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○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 　高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。 　補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 　物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 　以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 　まず、歳入減、約十一・五兆円…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 　質問です。 　高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず…

○阪口委員　責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 　今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。 　総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。…

○阪口委員　ありがとうございました。終わります。…

○阪口委員　今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。 　副大臣、もしコメントがあればお願いします。…

○阪口委員　次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 　今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 　避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。 　政府の考え、このような対…

○阪口委員　私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。 　今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう深刻な状況の中で暮らしていらっしゃる。これは本当に深刻な人権問題だと思うんですね。この点について、人権問題だという認識はおありでしょうか。…

○阪口委員　化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。 　ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入った状態での全国的な室内環境の測定による香害の可能性を調査するなどの対策を進めていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。…

○阪口委員　化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 　香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでおらず、周囲から、普通に売っているものを使って何が悪いんだとか、わがままを言うなとか、このように言われて本当に苦しい思いをしている。でも、私たちの誰もがいつ発症するか分からないんですね。 　香害による健康被害の治療法が確立し…

○阪口委員　次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。 　二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化することは医療現場でも周知の事実であり、従来から香水を使ってはいけないというような内規も存在する医療機関であれば、香害の深刻さ、現状を知らせることで医療や介護の現場は変わっていくと思うんですね。 　まず質問です。医療や介護従事者の香料使用の是非と、現状がどうなっているかということについて把握をしているんでしょうか。この点、お答えをいただきたいと思います。…

○阪口委員　もう一歩踏み込んでいただきたかったなというのが正直な思いですが、大臣の表情を見ると、答弁以上の思いを実は持っていらっしゃるんだなというふうにも受け止めています。 　では、最後に、このミャンマーの選挙、そして現状に対する中国の関与についてどのように今把握しているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。…

○阪口委員　一〇〇％どころか半分も実施できないというのが現状なわけですね。 　十二月二十八日に総選挙、選挙と称されるものが行われる予定ですが、五十七政党のうち全国展開しているのは僅か六政党で、二つが軍の政党、残りの四つが軍寄り又は準軍事組織ということで、麻薬王の政党だったり、詐欺的なビジネスの経営者だったり、準軍事組織の政党だったりということであります。 　また、自動カウンティング、投票を数える機器が導入されているけれども、これも信頼性が非常に薄い。また、選挙においてはプライバシーがなくて、誰が来たかが把握されてしまう。また、投票しないと国内移動の自由が奪われ、移動許可証が発行されないなどの脅迫がある。また、妨害とみなされる行為には十年から二十年の大変重い刑が処せられるということで、本当にこれを選挙として認めてもいいのかということに対して、国際社会は大変にネガティブな対応をしています。…

○阪口委員　是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 　次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 　今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれども、一方的に市民が軍によって殺害されるという状況を見かねて、彼らがジャングルの中に入って少数民族の武装勢力とともに戦うという選択を余儀なくしたということが出発点になっています。 　私も、とても彼らが強大な軍に対して戦えるとは正直思っていなかったんですが、実際には民主派勢力と少数民族の武装勢力がかなりの攻勢に出ていて、今、一説では国土の七二％が彼らに支配さ…

○阪口委員　いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。 　実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。…

○阪口委員　ありがとうございます。私の認識と非常に近い答弁をいただきました。 　これまで、日本政府は、ミャンマーの国軍とのパイプがあるということ、このパイプを生かした独自の外交をすべきだというような考え方であったものの、しかし、二〇〇〇年のミャンマーの総選挙が、不正があったという一方的な国軍によるクーデターによって選挙結果が踏みにじられ、全く罪のない市民が本当に数多く殺され、そして、その国軍に対して戦っている市民に対する大きな支持があるという中で、やはりここは、日本政府は、この選挙に対して、これは茶番選挙なんだ、選挙として認められないんだという強いステートメントを出すべきだと思います。 　実際に、フランス政府はこの選挙は認めないというステートメントを出しておりますし、タイも、長年内政干渉はしないという立場ではありましたが、先日、外相が、この選挙を認めない、このような状況で選挙をすれば、…

○阪口委員　予想した答弁でもございます。 　これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 　では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。…

○阪口委員　私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 　実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 　ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この状況を打開するための何らかの政治的対話を行っていかなければいけないと思うんです。 　なかなか首脳間の意思疎通が難しい状況の中で、ここは外務大臣の出番でもあり、あるいは外務大臣の発案、指示によって何らかのコミュニケーションをつくり出す、そういう努力が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人と申します。 　茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 　まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 　ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込んだように見えます。これは、国会答弁の場で初めて台湾有事を明示したという点で、台湾有事の際には自衛隊を派遣して戦う、大きな政策変換と受け止められかねません。少なくとも中国はこのように受け止めたということだと思いますが、まず、…

○阪口委員　答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 　私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このようなことに喝采を叫ぶ方もいるかもしれませんが、ただ、大きく国益を損なう事態は既に起こっています。 　経済損失ということで見ると、野村総合研究所では、例えば中国人旅行者が大幅に減少した場合、日本のＧＤＰを〇・三六％押し下げ、経済損失は約二兆二千億円と試算をしています。また、二〇二三年に我が党の山本太郎代表が参議院の予算委員会で質問した際に、中国から二か月間、部…

○阪口委員　たくさんのミャンマーの青年から手紙をもらって、その彼らの思いに応えるべく質問をさせていただきました。 　質問の成果としては道半ばだと思いますが、しかし、この問題は引き続き追及をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月…

○阪口委員　実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。 　この点についてもう少し質問をしますと、東京の世田谷区、渋谷区では資格証明書は全ての人に配付することになったんですね。世田谷区においては七十五歳以上は二六％、渋谷区は一五・八％。ということは、若者人口、ふだんから仕事でデジタルを使っている人も多いんですね。でも、やは…

○阪口委員　私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。 　結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直しをさせられて、だったら従来のやり方でいいんじゃないかというのがデジタル全般に言えることだと思うんですね。 　ですから、なかなかついていけない、ついていけるはずの人でも不便を感じている、この人たちに対する措置をしっかりとお願…

○阪口委員　地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。…

○阪口委員　二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 　私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視していると受け止められかねないことだと思います。この点についてはいかがでしょうか。…

○阪口委員　マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。 　ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。 　私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。 　まず、関連部分を引用します。 　　両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選挙支援及び日本の民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押ししていく意図を表明した。フン・マネット首相は、この分野での日本の貴重で継続的な協力に謝意を表明し、こうした協力の成果をカンボジア社会に根付かせ…

○阪口委員　全ての厳しい状況にある方々に確実に届くような、こういった人道的な配慮が必要だと思いますので、是非この点については配慮をいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。…

○阪口委員　カンボジアの外務大臣兼副首相に対して厳しく指摘をしたということ、これは評価すべきことだとは思いますが、ただ、この共同宣言にそれが全く反映されていないこと、これは大きな問題だと思います。 　私のこの質疑がクメール語に訳されて、実は数百万人の方々が見ていらっしゃるんですね。数万のコメントのほとんどが、私の問題提起への期待や賛同でした。フン・マネット首相は、経歴も人柄もカンボジア人の方々からの期待は大変大きいものだっただけに、今失望も大きいこと、そして、この人権問題を見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねないこと、これは強く指摘をしておきたいと思います。 　次に、ミャンマーについて質問します。 　国連人道問題調整事務所が五月二十三日に発表した報告によると、ミャンマーの大地震により緊急に人道支援を必要とする人は二百万人に上ります。また、国内避難民は過去最悪の三百五…

○阪口委員　どういう状況かをしっかり報告しないということ自体が人権侵害だと思います。この点においては、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、トランプ関税問題について、日本は自由貿易を主張していますが、自由貿易自体が様々な問題を抱えています。人権や環境への配慮が利益優先の中でおざなりにされている、このような状況を正すべく努力を企業に求めるのが人権デューデリジェンスですが、日本はＧ７の中で唯一法令化がされていない、つまりスタートラインにも立っていないわけですね。 　この外務委員会においても、カンボジアやミャンマーにおける人権問題について再三指摘してきました。実は、大変関心が高くて、私のような地味な議員の質問も、現地では、現地の言葉に訳されて、数百万回も再生されています。 　私の視点は、政府を罰するということよりも、弱い立場に立っている方々の側に立って行動できるかどうか、…

○阪口委員　先ほど来、ジェノサイド法の検討に七十年間もかかったというような答弁、議論がありましたが、やはりこれは国際社会との連携上、徹底した議論を経て、日本として法制化するのかどうか、これを考えていくべきだと思いますので、この委員会においても引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、難民申請をめぐる状況について伺います。 　ミャンマーにおいては、二〇二一年に、クーデターによって政権を崩壊させ、政府を名のる国軍と、そして民主的な政権を求める市民が少数民族とともに戦う状況が続いています。 　政治活動のリーダー的な存在であったカチン族やパオ族、またラカイン族の青年たちが私の事務所にやってきて、難民申請をしているんだけれども、ここ一、二年、全く連絡がないということを訴えております。 　一次審査に平均二十二・三か月かかるということなんですが、なぜこんなにかかるのかということ、そして、放置するのではなくて、状況の報告ぐらいはすべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。 　私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。 　この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てをする、カンボジアの政府の立場を説明する、そのような手紙が届きました。これがその実物なんですね。 　図らずも、カンボジア国民を監視して、そして圧力をかけている実態というのが、他国の国会議員の質疑に介入するという形で証明され…

○阪口委員　承知いたしました。 　以後、気をつけてまいります。 　調査室で調べたところ、このような例というのは過去十年間を見てもないということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。 　また、この五月二十八日にフン・マネット首相が来日されます。二〇二二年度の政府開発援助というのが確認できる最新のものなんですが、五百三十五億円を拠出しているんですね。これをそのまま拠出するということになると、やはりこのような人権侵害を黙認することに、そういうメッセージとして受け止められかねないと思うんですが、この点も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。…

○阪口委員　ありがとうございます。 　この状況を変えるために、当事者としてのリーダーシップを期待するところでありますが、今までの取組を更にこのように強化していきたいというような御自身の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。…

○阪口委員　政務官でいらっしゃるという立場ゆえの苦悩が表情からも大変強く感じられて、言葉以上にそれが雄弁に思いを伝えていると受け止めました。 　私は、このような状況を打開するツールの一つが、国際社会と連携できる法律、法の力を利用することだと思うんですね。マグニツキー法であったり人権デューデリジェンスというような、そういった法の整備に対する取組、今後、日本政府としても、それをどう使うかということとは別に………

○阪口委員　はい。 　しっかり持っていく、そのための検討は必要だと思います。 　是非、今後、また議論をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○阪口委員　この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。 　引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。 　私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがあるんですね。その際に、ウイグル族の青年から、現地で起こっている様々な人権侵害について話を聞きました。テロとの闘いとして、中国政府がウイグル族に対して様々な抑圧をしている、また、搾取的な労働であったり、漢民族への同化政策など、実態を聞くと同時に、抵抗する人たちに対しては弾圧をしている、そういった実態をリアルに聞きました。 　その後、そのときに聞いた状況を裏づけ…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 　まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 　二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。 　従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によって防衛装備品の輸出が可能になったわけですね。二〇二三年十二月には、更に政策の改正により防衛装備品の定義が明確化され、弾薬の輸出が可能な条件が整理され…

○阪口委員　私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、いつも我が事のように見ておりました。 　今回、アルフィヤ政務官はジブチに行かれて、自衛隊員の方々と交流し、また激励もされたということです。現場を見てどのように受け止めたか、お聞きしたいと思います。一方で、この海賊対策としての自衛隊派遣はほぼ役目を終えているのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。…

○阪口委員　五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 　終わります。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 　自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 　少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようがない変更だったのではないかと思います。 　従来、日本は、武器輸出三原則に基づいて、武器の輸出を厳しく制限をしていました。しかし、二〇一四年、まさに…

○阪口委員　これは、緊急の事態だからこそ、より慎重にならなければいけないことだと思うんですね。 　移転後の防衛装備、特に弾薬、ミサイルの適切な管理ということをどのように担保していくんでしょうか。特に、目的外使用や第三国への流出についてどのように防いでいくのか、伺いたいと思います。…

○阪口委員　この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。 　思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。 　これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬やミサイルのコントロールが非常に難しいということも示していると思います。是非、この点においては本当に慎重な対応が求められているということ、これは重く受け止めるべきだと思います。 　次の質問ですが、ＡＣＳＡの相手国によって弾薬が対象になる、ならない、この差というのはどのように考えればよろしいんでしょうか。…

○阪口委員　次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。 　この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。 　日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。…

○阪口委員　説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。 　次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。 　日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。 　この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内容になっております。例えば、日米地位協定だと、日本でアメリカ兵が事件、事故を起こした場合には、公務と公務外によって区分けをして、公務外の事件、事故については、日本側で一応、形式的には第一次裁判権を行使できるようになっています。しかし、ジブチにおいては、公務であろうと公務外であろうと、自衛隊員が事件、事故を起こした場合は、現地の法律から一切免責される。まさに治…

○阪口委員　この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 　二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。 　これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。これはどう考えればよろしいんでしょうか。…

○阪口委員　状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 　問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。 　ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪でも一定条件下では日本の法律で裁くことが可能ですが、この規定には過失犯が含まれていないことが問題になっています。 　例えば、ジブチで自衛隊員が車で現…

○阪口委員　検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 　次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問題点を速やかに正していく、直ちに取りかかっていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、国民保護法について質問したいと思います。 　三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 　十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。 　国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫して…

○阪口委員　実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。 　いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。…

○阪口委員　全然丁寧に説明していないんですよね。やはり具体的に説明しないと、到底納得を得られるものではないと思います。 　沖縄戦の歴史からひもといていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かでなかったために避難や疎開ができなかったという経緯があります。例えば牛を飼っていらっしゃる方々、石垣牛が有名ですが、一か月も避難させると全部駄目になってしまうんですね。ですから、こういう住民の不安を解消するような具体的な説明が必要だと思います。 　次の質問です。武力攻撃予測事態と武力攻撃事態というのは本当に紙一重で、想定されている六日間の避難中にこれが変わることもあり得ると思います。国民の生命財産が逼迫した事態になった際に自衛隊機を使うこともあり得るという説明ですが、これは国際人道法との関係において問題があるんじゃないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。…

○阪口委員　これは、こちらはそのように解釈していても、先方が同じように解釈するとは限らないんですね。いざとなったら自衛隊が助けてくれるとか、いや、米軍が助けてくれるんじゃないか、そのために沖縄にいるんだからというような声も聞くんですが。しかし、国際人道法に照らし合わせると、自衛隊の船や飛行機を使用した場合、相手国からは、日本はひきょうにも住民を盾にして自衛隊の船や飛行機を戦略的に移動させたと言われかねません。また、このことで民間人がターゲットになる可能性もあるんですね。 　したがって、国際人道法も併せて周知徹底する、丁寧な説明をする必要があることをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○阪口委員　住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。 　次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。 　沖縄の米軍は、まずは米軍基地、そして軍人、その家族を守ることが第一優先なんですね。その過程で沖縄の民間人が犠牲になることも十分にあり得ます。と考えると、沖縄本島は危ないんじゃないですか。何で屋内避難なんでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。 　赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策はできていたのでしょうか。まず、予告しておりませんが、お聞きしたいと思います。…

○阪口委員　トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 　安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 　アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍事展開。これは、アメリカ国内に基地を設けるよりもはるかに低コストでアジアにおける軍事的影響力を維持できる。また、韓国やオーストラリアなど日本以外の同…

○阪口委員　ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。 　日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献…

○阪口委員　これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。 　在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏に圧力をかけて、謝罪と人民党への入党を懇願する動画を都内のホテルで撮影して、そしてＳＮＳで公開するということをしました。 　日本の主権に関わる問題ではないですか。先ほども、主権国において外国の公権力が権力を行使することはでき…

○阪口委員　日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 　以上です。…

○阪口委員　そこの部分は本当に大事だと思うんですね。また、利便性向上をうたう一方で、国の方針、グランドデザインが見えないと感じている方も多くいます。国民情報を把握すると同時に、政府の情報の公開、透明性の向上ということをくれぐれもセットで考えていくことで、信頼性の向上を図っていくべきだと思っています。 　時間が少なくなりましたが、林業について一問だけ質問をしたいと思います。 　今、林業において、林業従事者が大変少なくなっています。一九八五年に比べると、当時十二万六千三百四十三人だったのに対し、二〇二〇年には四万三千七百十人と、およそ三分の一にまで減少しているんですね。大きな要因としては、林業の大変さ、危険性などと比較してなかなか稼いでいけない、収益と労力のバランスが取れていないということがあるかと思います。しかし、この林業従事者、先日、二日前にお話ししたように、森林というものが持つ本当に…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。 　一つだけ例を挙げます。 　アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入は…

○阪口委員　日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。 　この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。 　ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自己情報をコントロールする、この権利についてはどのように実現をしていくのか。この二点、お願いをいたします。…

○阪口委員　この林業という職業の価値ということをしっかり踏まえて、今後も質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。…

○阪口委員　このマイナンバーというのは、様々な利便性向上につながるものであると同時に、変化についていけない人を置き去りにすることがあってはいけないと思います。 　私も、実は毎年両親の確定申告を手伝っているんですが、両親はマイナンバーを持っていて、これを使って何とか確定申告ができないかと思ったところ、暗証番号が分からないとか、割と早い段階でつまずいて、結局紙でやることになりました。 　変化についていけない人、マイナンバーをうまく使いこなせない人を置き去りにしないためのどのような基本的な施策があるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。…

○阪口委員　やはり、自分が公開したい情報の範囲というものと実際に公開されてしまう情報というのは乖離があると思うんですね。そういう意味では、権利を守るという意味では、この自己情報コントロール権というのは非常に大事なものだと考えています。 　また、ひもづけミスというものも大きな問題になりました。健康保険証の情報が誤って別人のマイナンバーとひもづけられるケースなどが多数報告されて、マイナンバーに対する信頼を損ねる要因にもなったと思います。 　この点についてどのような改善がなされているのか、教えてください。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 　関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 　日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可能ではありません。 　外交の責任者として、このトランプ外交とどのように向き合っていくのか、改めて岩屋大臣の哲学をお聞きしたいと思います。…

○阪口委員　自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。 　第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。 　今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料…

○阪口委員　是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 　少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 　したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。 　そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、また長期的には、ロシアも含む東アジアを始め、インド、南米なども含めたグローバルサウス全体を巻き込んで、共に共存共栄を目指す新しい経済の枠組みをつくっていく、日本はこういう面においてもリーダーになるべきだと思っているんですが、…

○阪口委員　次に、民主主義が崩壊しつつあるカンボジアをめぐる人権侵害について、質問をしたいと思います。 　三月二十八日の質疑では、日本政府が、カンボジアの選挙人登録の電子化による二重登録などの不正防止を可能にする制度の構築で、民主主義を機能させる枠組みづくりで成果を上げていることを紹介をしました。 　しかし、不正の構造が改善されて、国民議会選挙での苦戦が予想される中、二〇一七年に野党第一党を国民議会選挙の半年前に解散させるなど、政敵を排除して自分の権力基盤を強化してきたフン・セン前首相による独裁化、これは本当に加速しています。 　フン・セン氏は、二〇二三年には、首相職を長男のフン・マネット氏に譲って、自分は上院議長に就いて、一族による独裁がますます進んでおります。その間、野党勢力に対する弾圧も強まり、日本における言動まで大変厳しく監視をされているんですね。野党国民の力のスン・チャンテ…

○阪口委員　官僚の方による、本当に官僚答弁だなと思うんですが、本当に、一人一人の人間の命、また人権がかかっているんですね。間違いなく、帰国したら逮捕されかねない、逮捕されると宣言しているわけですから、そのような状況でありながら、この状況を黙認、追認していいのか、もう本当に基本的なところですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。…

○阪口委員　カンボジアの与野党の議員の方々を招いた会合に私も出席しましたが、最初、本当に非常に皆さん慎重だったんですが、ある野党の議員が、カンボジアにおける民主主義の後退、政権による人権のじゅうりんについて本当に勇気を持って話し始めたところ、ほかの議員も堰を切ったように同様の意見を述べ始めたんですね。私も、本当に帰国して大丈夫なのかとそのときも感じました。政府が招待して、そこで自由に意見を言って、帰国後に逮捕。これはもう本当にしゃれにならないことだと思います。ただ、議員であろうが、一般の人であろうが、同じことなんですね。 　日本の平和貢献の最大の成功例とも言われているカンボジア。平和だけではなくて、やはり民主主義を実現をするということが大きなミッションであったと思います。カンボジアの民主化の後退について是非注視して、しかるべき対応を今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。…

○阪口委員　林業を守る、森林を守るためには、木材需要を喚起することが非常に重要だと思うんですね。 　今、お米の価格も高騰していますが、木材の価格も需要と供給のバランスによって変動します。これは岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でヒアリングをしたんですが、過去においては木材価格が一番高かったのが平成元年の一立方メートル当たり六万五千円なんですが、現在は一万六千円と低迷をしているんですね。木材の切り出しであったり搬出にはどうしても固定費がかかって、木材価格の高い安いにかかわらず、どのような木材であっても工場への直送や市場までの運搬でおよそ一立方メートル当たり一万二千円かかるそうです。このような状況ではどうしても国からの補助がないと林業が成り立たないという、本当に悲鳴が寄せられています。 　国として手を打てることはたくさんあると思うんですが、一つはやはり木材の需要を国策として増やしていくことが必要な…

○阪口委員　川下のサポートということも必要だと思うんですが、実際に森林が存在するのは今政務官がおっしゃった川上ですから、川上の支援、森林が存在する場所の支援ということをより重点的に行っていく必要があると思います。算定額の更なる見直しを是非検討いただきたいと思います。 　次に、森林の間伐への補助金について質問をいたします。 　森林整備事業においては、植付け、下刈り、間伐等の作業に対して補助が行われています。このうちの間伐についてですが、県単位では補助金額が減っていて、事業年度末になるといつも補助金が不足して間伐を行えないというような状況になっています。木材の伐採、搬出、輸送というのは大変コストがかかるんですね。しかし、木材価格が長期的に低迷していることもあって、業者にとっては補助金がないと本当に採算が合わないんですね。 　御存じのように、木材には製材用のＡ材、合板や集成材用のＢ材、チッ…

○阪口委員　二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。 　一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。 　では、質問させていただきます。 　まず、森林環境譲与税についてです。 　今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。 　その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。 　しかし、令和…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。 　森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すごい効果ですよね。私は、林業というものをもっと評価し、そして守っていくことが、森林の価値をしっかりと保全することにつながると考えています。 　ただ、これは、林野庁のホームページで見た二〇〇〇年の、今から…

○阪口委員　最後にもう一度申し上げます。 　森林を守るため、そして林業を守るためには、これはやはり需要を喚起して、そして国内材が日本の様々な建設の現場で使えるようにしていかなければいけない。そのためには予算を増やさなければいけないと思うんですね。この点、全面的に協力をしたいと思いますので、是非同じ方向で頑張っていきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。…

○阪口委員　非常に分かりにくいといいますか、事業者が混乱する可能性もあると思うんですね。 　したがって、この制度改正の周知を徹底するということと同時に、失効してしまった場合にリカバーする、そのための支援も必要かと思います。この点についてはいかがでしょうか。…

○阪口委員　ありがとうございます。 　こういった全国一斉に、そしてまさに義務としてシステムを移行するということに関しては、民間業者の取り合いになると、どうしても財政力のない小さな自治体が不利になるという現状があると思うんですね。したがって、今回の様々な学びを今後に是非生かしていっていただきたいと思います。 　次に、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすなどの手続の簡略化法案について伺いたいと思います。 　生活保護法上の指定介護機関が名称変更を行う場合は、介護保険法、生活保護法の両方で届出を出す必要が現時点ではある。しかし、改正案は、指定介護機関や都道府県の事務軽減の観点から、介護保険法の届出をもって生活保護法の届出があったとする法律案でございます。 　問題点としてこれはお伺いしたんですが、両法の指定が連動して失効する可能性もあると聞いているんですが、具体的に…

○阪口委員　以上です。ありがとうございました。…

○阪口委員　移行期限に間に合わないシステム別の状況を見てみると、まずは共通機能の実装が間に合わないということが最大、次に障害者システムの構築、これが大きな問題、課題であるということをお聞きしています。この障害者システムというのはどのような点が難しいんでしょうか。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。 　ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二の様々な提案が寄せられているんですね。これ自体は非常にいいことだと思うんですが、そもそもこのシステムの標準化ということが地方からの要望、提案であったのか、それとも強引な政治主導であったのかということ、この点についてどのよう…

○阪口委員　非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。 　ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。 　そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの標準化ができない見通しであるということですが、根本的な要因をどのように分析しておられるのか、改めて伺いたいと思います。…

○阪口委員　政権の批判というのはできないことは承知の上でお伺いをいたしました。 　次に、システムが移行していく上でＳＥの確保というのは大変重要だと思うんですが、業務の困難さを含めたＳＥの確保についての分析であったり対策というものはしっかりなされていたのか。先ほど様々な予期せぬ事態もあったというような答弁もありましたけれども、でも、それが予期せぬものだったという分析はちょっと甘いんじゃないかなとも思うんですね。この辺りはどのようにお考えでしょうか。…

○阪口委員　今の答弁を聞いていると、様々な困難が予測されていたにもかかわらず、悪い意味での政治主導で強引に標準化を決めた、そしてなかなかそこに追いついていけない地方自治体が犠牲になっている、このように私には読み取れるんですが、改めて、これは政治主導の悪い面がかなり顕在されているのではないかと私は思うんですが、このことについてお考えをお聞かせいただければと思います。…

○阪口委員　今の説明を聞くと、本当に抜本的な対策になり得るのかどうかということに大変不安を感じるところであります。 　国は、自治体の負担軽減についてはどう考えているのか、つまり、水道料金が上がるということによる生活の不安を何とか解消してほしいという声もありますが、財政支援についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 　市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。 　私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知らずに飲み続けていたということがございます。各務原市は、把握した時点で速やかに公表すべきであったと対応に問題があることを認めてはいますが、公表後の八月、すぐに、高濃度が検出された三井水源地というところから半径五百メートルにあ…

○阪口委員　今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。 　次、環境省にお聞きします。 　ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果の高い対策技術の知見を集積しようということでございます。 　今、廃液中の有害有機化合物の分解方法が特許を取得するなど、ＰＦＡＳを除去する技術が開発されようとしているということも聞いています。私はこれは早く対象を特定して対策…

○阪口委員　まず必要なことは、私は岐阜基地の土壌調査だと思うんです。冒頭申し上げたように、どう考えてもその発生源が岐阜基地である可能性が高いと。昨年十二月の臨時国会で同じく質問をしたときに、因果関係が分からないからということを理由にして調査はしないというような答弁でしたが、因果関係が分からないからこそ調査するんだと思うんですね、すべきなんだと思うんです。この件、いかがでしょうか。…

○阪口委員　今の説明の中に人口規模という説明もありましたが、いわば命の線引きを人口規模によって行うということ、私は、これは不条理だと思うんですね。というのは、人口が多い町であっても経済的に厳しい状況の方もいらっしゃって、この水道料金というのはひとしく負担になるわけですから、ここを、市の全体の財政状況であったり人口規模を一人一人が負担する水道料金に反映させるということは、私は問題があると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。…

○阪口委員　ありがとうございます。 　今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。 　この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。…

○阪口委員　是非、この点、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　また、保育者の方々のヒアリングをする中で最も強く要望があったのは、根本的な待遇の改善、つまり給料を増やしてほしいということなんですね。 　子供問題の司令塔として、保育者の待遇改善ということについて、三原大臣、今後、どのように要求し、そのためのリーダーシップを取っていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。 　ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。 　そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者…

○阪口委員　子供たちの未来をつくっていく大変すばらしい職業だと思うんですね。ですから、そこにふさわしい待遇、そして給与、これは是非実現していっていただきたいと思います。必要なことは、受持ちの定数を下げること、そして正規職員を増やしていくこと、そして何よりも給料を上げること、このような待遇改善に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回の質問に当たって、子供が大好きで、子供の頃からの夢であった保育者になるという夢を実現した方々から数多くお話を伺いました。ただ、その方々から語られたのは、本当に厳しい保育者を取り巻く環境でした。 　例えば、子供の指導や保護者対応が非常に多様化し、変化をしている。また、環境整備であったりクレーマー対策、クレーマー防御のために身を守ることも大きな負担になっている。また、様々な書類作成など、やることが本当にいっぱいで、出口が見えない中、いっぱいいっぱいで仕事をしなければいけない、本当に余裕がない、もう辞めたい、そういう声をたくさん聞きました。 　また、自分自身の子育て期になると、自分の子供を見るために、本当にたくさんの仕事と子育ての両立ができなくなって辞めざるを得ない、育休制度はあるけれどもそれでは補えない、精神的に本当に病んでしまう、こういう…

○阪口委員　虐待は絶対あってはならない、これは本当に当然のことであります。 　ただ、例えば、保育者の方が子供に対して熱心なしつけをしていた、子供が泣き出して、そして大変な状況になってしまった、本当に、号泣した子供の状況を見て、それを例えば虐待として通報されるようなこともあり得ると思います。より弱い立場の子供の尊厳、そして命が守られる、これは当然のことでありますが、しかし、愛情を持って熱心に子供をしつけようとしている方々、この人たちも守らなくてはならない。 　総合的に虐待なのか熱心なしつけなのかということを判断する上で、どのような基準で分析すべきなのか、この点、お答えいただければと思います。…

○阪口委員　本当にここが大事なところだと思うんですね。 　やはり、保育者の方々が熱心に仕事に取り組む余り、でも、結果的にそれが評価されずに辞めていくというような状況を何とか防ぐということが今回の法案の大きな目的でもあるわけですから、このガイドラインというものの制定、そしてそれが実効性のあるものにするということは非常に重要だと思います。 　私が今回ヒアリングした中では、子供の個性であったり、あるいは保育環境、これは人的配備であったり施設環境、職員の人間関係、また保育者自身の資質、また保護者のこれまでの教育など、虐待の表面的な事実に関わる様々な状況を客観的に分析して、そして、これが虐待なのか、あるいはそうではないのかということをしっかりとやはり評価するガイドラインというのが必要だし、やはり、それがないと、まさに保育者の方々が萎縮しかねない、これが職場を離れる原因にもなってしまいます。 　…

○阪口委員　特に、今回、これまで本当に大変な思いをしてきた民主派勢力の人たちが支配する地域の国内避難民を含めた方々にもしっかり支援が届くように、この機をある意味有効に活用して、しっかりと人道支援を行っていただきたいと思います。 　このような戦略をしっかり持っていただきたいと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。…

○阪口委員　このことに関しては、現地の方々とも連絡を取りながら、日本の支援が本当に全ての人、より多くの方に実効性のあるものになるように、しっかり私も監視をし、また問題提起をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。…