衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○阪口委員　二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。 　一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。 　では、質問させていただきます。 　まず、森林環境譲与税についてです。 　今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。 　その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。 　しかし、令和六年度税制改正により譲与基準が改められて、私有林人工林面積の譲与割合が五〇％から五五％に増えました。一方で、人口の譲与割合が三〇％から二五％に減り、また林業従事者の数に応じた譲与割合が二〇％となりました。 　ただ、譲与される自治体や事業者にとっての譲与額の過不足が生じているんです。具体的に言うと、個別市町村の譲与額の一位が横浜市になっています。二位が浜松市、三位が大阪市になっております。二位の浜松市は私有林人工林面積が最大ですが、横浜や大阪というのは大都市圏に位置するので、大阪には私有林も人工林も存在しません。 　そして、譲与額二位の浜松市にある静岡県森林組合の木材共販所に話を伺ったところ、譲与額が多くて使い切れていない、そういう現状も聞きました。また、譲与額一位の横浜市は、森林面積が少なく使用目途に困っているという話も出ています。一方で、岐阜県の東白川村森林組合では、自治体の人口が少ないこともあって譲与額が不足しているということなんですね。 　質問ですが、元々収入の多い自治体には多く譲与される一方で、林業が産業の中心になっている小さな自治体への譲与が僅かというのは、当初のこの税の目的にかなっていると言えるのか。私は、それぞれの自治体における森林関連事業量も譲与額の算定基準に加えてはどうかと思うんですが、この点について、政務官、どのようにお考えでしょうか。