衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 　日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 　存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 　質問です。 　高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は中国の内政問題としての立場を取ってきました。アメリカも、中国を刺激せず、台湾を見捨てずと戦略的曖昧さを維持している一方で、日本が唐突に大きな政策変換をしたと受け止められました。日中間の政治的前提を揺るがし、戦争のリスクを引き上げる危険な言動です。レーダー照射問題への対応も後手に回り、さらに、経済への大きな影響も出ています。 　この事態をつくったことへの責任をどのように感じていらっしゃるのか、また、どのように現状を打開しようとしているのか、お答えください。