衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。 　一つだけ例を挙げます。 　アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識別する番号、ＳＳＮによって、社会保障局によって管理をされているということですね。 　アメリカは、日本と違って出生地主義ですので、両親の国籍にかかわらず、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍が与えられます。病院で生まれた瞬間に、出生届とともにこのＳＳＮの手続を行うため、アメリカ人は全員これを持っているわけですね。例えば、外国人であっても、銀行口座の開設やクレジットカードを取得する際に必要なので、このＳＳＮがないと何もできない、こういう利便性を持ったカードになっています。 　ただ、一方で、こうやって使用の範囲を広げれば広げるほど様々な問題も起きる可能性があるということで、アメリカでは、例えば従業員の不正によって盗まれたナンバーによる成り済ましが非常に増えて大問題になっている。また、クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれているというようなことも後を絶ちません。 　先ほど申し上げたように、行政手続の利便性というのは、裏を返せば、その制度を逆手に取って悪用しようとする人にとっての利便性を格段に向上させることにもなります。また、インターネットを通すことによって、自国内のみならず、世界中どこからでもハッキングを受ける可能性もありまして、実際にこのような事件も多発しています。 　あらゆる情報をひもづけすればするほど一度に流出する個人情報の量は増えて、規制を厳しくしたり法改正を行っても本当に次から次へと流出事件が起きている、これが世界の状況なんですね。ですから、各国では、国民的な議論を行った上で、一つ一つの番号に余計な情報をひもづけすることなく、その場の行政手続のみにおいての利便性を求めて、行政分野に異なる個人認識番号を導入しているケースも多いということです。 　まず、大臣の基本的な認識として、恐らく、各国のこの番号についての比較だったり、長所、短所等のリサーチも行ったと思うんですが、日本のマイナンバー制度の長所とそして課題ということ、端的に大臣の認識をお知らせいただきたいと思います。