衆議院外務委員会（2025-04-02）での発言

○阪口委員　憲法八十四条の懸念を七十三条で補っているという解釈であろうかと思います。 　さて、ミャンマー中部のマンダレー、またザガイン地域では大地震が発生し、隣のタイも含めて甚大な被害が出ています。内戦の当事者である民主派勢力の国民統一政府、ＮＵＧは一時休戦を宣言し、救急救命に全力を注ぐと表明をしています。ところが、ミャンマー国軍は、大きな被害を受けたこのザガイン地域、またシャン州、カチン州などで空爆を続け、そして、支援物資の運搬を止めるなどの人権侵害を行っていると報道されています。 　どこに住んでいるかにかかわらず、目の前の救える命は救う、これが緊急人道援助だと思います。そして、ファーストイン、最初に入る、早期に入ることも非常に重要だと思います。中国やロシアなどの国軍に近い国は、もう既に直後から救援活動をしていますが、日本政府は今調査を始めたところということです。 　これまでの日本の人道援助は、ほぼ国軍の支配地域のみでした。今回、民主派勢力が奪還した地域に住んでいらっしゃる方々に対する支援、彼らを見捨てるということがあってはなりません。 　国軍は、二〇〇八年には、サイクロン・ナルギスによって十三万八千人余りが亡くなったり行方不明が出た、その自然災害の際も、これを権力維持に悪用して、救援活動より自己利益を追求をしてきました。再びこのようなことを許してはなりません。 　今回、国軍からの要請で救援活動を行うということであれば、この援助が公平に実施されるように、しっかりとその実効性を担保する必要があると思います。この点、日本政府はどのような対応をする予定でしょうか。