衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○阪口委員　どういう状況かをしっかり報告しないということ自体が人権侵害だと思います。この点においては、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、トランプ関税問題について、日本は自由貿易を主張していますが、自由貿易自体が様々な問題を抱えています。人権や環境への配慮が利益優先の中でおざなりにされている、このような状況を正すべく努力を企業に求めるのが人権デューデリジェンスですが、日本はＧ７の中で唯一法令化がされていない、つまりスタートラインにも立っていないわけですね。 　この外務委員会においても、カンボジアやミャンマーにおける人権問題について再三指摘してきました。実は、大変関心が高くて、私のような地味な議員の質問も、現地では、現地の言葉に訳されて、数百万回も再生されています。 　私の視点は、政府を罰するということよりも、弱い立場に立っている方々の側に立って行動できるかどうか、ここが問われていると思うんですね。ですから、私は、個人や組織を一方的に人権侵害と断定して制裁することには慎重であるべきという立場ではありますが、せんだって大臣が答弁されたように、自由や民主主義を重んじる国家のグループとして、連携して人権問題に対応していくためには、人権デューデリジェンスやマグニツキー法などのような法律を整備することは、日本の平和外交の力になると思います。 　この点についての現状と大臣のお考え、お知らせいただきたいと思います。