衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○阪口委員　非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。 　ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。 　そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの標準化ができない見通しであるということですが、根本的な要因をどのように分析しておられるのか、改めて伺いたいと思います。