衆議院外務委員会（2025-04-18）での発言

○阪口委員　トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 　安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 　アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍事展開。これは、アメリカ国内に基地を設けるよりもはるかに低コストでアジアにおける軍事的影響力を維持できる。また、韓国やオーストラリアなど日本以外の同盟国との連携もしやすいという意味では、大変大きなメリットがアメリカにもあるわけですよね。 　これだけ米国にもメリットがあるにもかかわらず、日米地位協定というのは、世界の様々な地位協定と比べても最も従属的だと考えています。アメリカは、日本中どこにでも基地を造ることができる。アメリカ人が、アメリカの兵隊が犯罪を犯しても、日本の法律では裁かれません。また、どこでも飛行訓練ができる。同じ敗戦国であるドイツもイタリアも、また北朝鮮と休戦中の韓国も、いわば政治家が体を張って交渉して、独立国としての当然の権利をかち取ってきました。変えられていないのは日本だけだと思います。 　しかし、この基地の存在が地域の住民に与える影響も大変大きくて、今後は、安全保障上のアメリカの要請と、そして地域住民の生活の質の向上のバランスを取るということが非常に重要だと思っています。 　質問です。 　日米地位協定の改定というのは、石破総理が総理になる前は主張されていました。石破総理に任命されて岩屋大臣が外務大臣に就任されたわけですが、今回、トランプ大統領が主張するこの対等性を逆手に取って、この日米地位協定であったり、日米合同委員会の非対等性を変えていくチャンスでもあると思うんですね。この点について、岩屋大臣の考えはいかがでしょうか。