衆議院外務委員会（2025-05-21）での発言

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、最後のテーマを少しだけやらせていただきたいんですが、今、アメリカで、日本人に限らないんですが、留学生のビザが、Ｆ―１ビザ、留学ビザが、突然理由もなく取り消されるというような状況ができている。前、小熊議員からもちょっとお話があったと思うんですけれども、日本大使館の報道でも、五月一日の報道で、今年四月から、日本人留学生を含む外国人留学生のビザ、滞在資格がアメリカ当局により取り消される事案が全米各地で相次いでいるというような報道がされております。 　本当はちょっと相談件数等を今お伺いしたかったんですけれども、一つ具体的な、大々的に名前も出て報道されているのでもう御存じかなと思うんですけれども、恩田さんというユタ州に通う日本人の大学院生が、あるとき、大学の職員から、在留資格が取り消されているということの連絡があって、それで調べてみると、過去の犯罪歴ということが出てきた。 　ただ、思い当たるのが、三年前のスピード違反と、魚釣りに行って、キャッチ・アンド・リリースして、本当はリリースしなきゃいけなかった魚を捕って帰ったという、これぐらいしかない。でも、これはどちらも犯罪履歴には入らないはずだということで、しかも、調べてみると、十五日の猶予期間内にアメリカを出なきゃいけないということが分かった。 　それで、この恩田さんは、どうしようとなって、メディアにまず出て、地元のメディアに出演した。そうしたら、ある記者がそれをＸでつぶやいたら、六百万人を超える拡散をされて、全米がこれを知ることになって、ユタ州の知事もこれについて言及をして、この恩田さんは、滞在資格を取り消されたほかの八人の留学生と一緒に集団訴訟を起こした。そうしたら、その訴訟を提起して間もなく、記録を見直し、現状変更、元に戻った。ただ、じゃ、何で一旦取り消されたのかということは何の説明もないということが起きているということなんですね。 　ちょっと本当はこういう数がどれぐらい起きているのかとか、その辺をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても、私も留学経験者なんですけれども、留学に行くまで相当なお金と費用といろいろな努力を積み重ねてきて、そして留学先でいきなり取消しですと言われたら、本当に悲劇だと思うんですね。 　もちろん、在留資格の関係だから日本政府が余り言えないというような発言が大臣の方からも前にどこかであったんですが、もうここは、こんなふうに、大学生が自分でメディアに出たり裁判を起こしたりというのは、普通はできないですよね。そこを助けるのが、やはり邦人保護、外務省の仕事じゃないかと思われるところなんです。 　ここに関して、学生の予見可能性という観点からも、やはりこの学生の教育を受ける権利、邦人保護という観点から、外務省としてアメリカ当局とどういう基準で取消しをしているのかとか、もうちょっと周知活動をしてくれとか、そういうふうな交渉、話合いが進んでいるのかどうかを、最後に大臣にお伺いをさせてください。