衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。 　一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行われるＭアンドＡや投資、こういったことに対して、相手の政権がどう思うのかということを心配をしなければ次の行動に移せなくなってしまうということで、市場を守っていくためにも、ここをしっかりと、民間同士の活動というものを担保していくことが大変重要であると思っています。 　他方で、今回は、先ほど来申し上げているように、政治が前に出てきて、ある意味政局化されて、日本製鉄、ＵＳスチールというものがやり玉に上がってしまいました。 　この中で、日本政府は、政府の立場でこの交渉にどういった関与をしてきたのか、どういった主張をアメリカ側にしてきたのか、この部分について、日本政府の関与についてお示しください。