衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。 　今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただきたいというふうに思っています。 　ちょっと今日、質問をどのような形でしようか、先ほど座りながら考えていたときに一つ思い出したことがありまして。 　私がアメリカの日本大使館で在外公館派遣員として働いていたときに、記憶が正しければ、政務部か又は経済班どちらかだったかと思いますが、その壁に、日本車が燃やされている写真が飾られていたように思います。ちょうど今いらっしゃる参考人の中でも、在米大経験者の方がいらっしゃる、間違っていたら訂正をいただきたいんですが。 　これは、ある意味で、外交という現場において産業を守っていく。当時は貿易摩擦の中で日本車がやり玉に上がって、今回の関税もそうですが、攻撃対象になってしまう、これをしっかりと防いでいって守っていく。産業を守ることで私たちの生活を守っていくのは、ある意味で外交の大きな役割であるということを考えたときに、ある意味でその苦々しい思い出をしっかりと忘れないように、大使館内に飾っているんではないかということを今思い出しました。 　是非大臣におかれましても、今まだ確定的な状況、このＵＳスチール、先が見えているわけではございませんが、こういったアメリカ、ある意味で、同盟国でありながら、最もこういった産業においては時に牙をむいてくる可能性がある。この言い方がなかなか大臣からは言えないかもしれませんが、トヨタのプリウス問題などもありました、こういった形で、日本の産業に対して損失が起こるような形で、アメリカが出てくる場合もあるわけです。 　他方で、今、この関税交渉が行われる中で、トランプ氏の今回のＵＳスチールのＳＮＳの発信の中に、これが七万人の雇用創出につながって、百四十億ＵＳドル、二兆円程度の貢献があるというようなこともありました。 　起きたこととして、元々はネガティブなことではありましたが、この関税の部分の交渉についても、日本がこれだけ投資をしているという一つの例としても、こういったものを取り上げていただくとともに、最後まで市場が自由であるということ、既に懸念は示されたというふうにおっしゃっていましたが、是非この取組をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。