衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。 　そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということで、これに対して実効的な規制をかけることが難しい状況がございます。もちろん、条約を批准しておきながら、それを無視をするような形で法律を作る、この改正をしていくということは、難しい状況であることは承知をしていますが、他方で、留保条項をつけていないながらも制限をかけている国というのはあるものと私は承知をしています。 　ですので、このＧＡＴＳで留保条項をつけていない国々の中で、外国人による土地取得にどのような国内規制を講じているのか、ほかの国の事例でも結構ですので、お示しください。