衆議院議院運営委員会（2025-03-13）での発言

○茶谷参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。 　ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の周知徹底というのを、これは関係省庁と協力して進めていく必要がありますし。 　そういう中でも、下請法違反とかあるいは優越的地位の濫用、不当廉売等の事実が認められた場合には、そこは厳正に対処していく必要があろうと思いますし、ただ、そういうのを未然に防ぐというのが多分一番重要なものですから、いろいろな事業者の講習会なり、あるいは、例えば、違反事件を摘発して新聞発表とかしたときには、併せて関係事業者団体に改めてこの労務費転嫁指針の周知を要請するとか、そういうような取組もやっていく必要があろうかと考えております。