衆議院議院運営委員会（2025-03-13）での発言

○茶谷参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、まさに、中小企業というのは、企業数でも九九％以上、雇用者でも七割という、日本経済の一番中核の部分なので、ここをいかに、中小企業が活性化するかというのは、我が国経済が今後成長路線を歩んでいく上での一番肝だと思いますし、活性化するためにはそこで働いている人の賃金を上げる必要がある、その賃金を上げるためには価格転嫁をきちっとできるようにする必要がある。そういう文脈というのは、これは大体、課題というのは、もう今、世の中の共通の認識にもなってきているかと思います。 　そういう中で、先ほどから申し上げているとおり、一昨年十一月の労務転嫁の指針というのは周知徹底に今努めている最中でございますが、まだまだ正直言って道半ばですし、特に、第何次下請という、それがどんどん深くなっていけばいくほど転嫁率が悪いというような実態も、大体何が課題かといろいろ見えてきているかと思います。 　そういう、何が課題かというのを今後とも引き続き実態調査を行いながらよく把握した上で、今後、これまでの取組を更に進めていくとともに、どういうことをやったらいいのかというのは、状況に応じて柔軟にまた考えていく必要があろうと思いますし、他方、下請法違反とか、そういう行為があった場合には、そこはきちっと処分した上で、それを積極的にＰＲして、こういうことをやったら駄目なんだということもある意味では知らせるということも大事だと思いますので、そういう両面で頑張っていきたいなと思っております。