衆議院議院運営委員会（2025-03-13）での発言

○茶谷参考人　先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。 　例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体制強化ということで、令和七年度はグロスで五十四人の増員が認められましたし、機構の新設も幾つか行われました。 　さらに、例えば、さっきのデジタルの世界でいえば、これはもう巨大なビッグテックを相手にするわけですから、デジタルの知識というのはこちらにもないと駄目なものですから、これは、当然、職員の研修も必要ですし、あるいは、外部のデジタルの専門家との連携も必要ですし、そもそも、例えば官民交流法とかあるいは任期付採用法とか、非常に職員について様々な制度もあるものですから、デジタルの専門家あるいは法律、経済の専門家というのを途中から採用していく、そういう取組も必要ですし、あるいは、そもそもこれは日本全体、政府全体の課題ですので、関係省庁と人的交流あるいは情報交換というのを積極的にやっていく。 　そんな形で、体制を質、量とも強化して、引き続き、公正取引委員会の業務、どんどん増えていく業務に当たっていくことが必要かと思っております。