衆議院経済産業委員会（2025-04-09）での発言

○向山（淳）委員　おはようございます。自由民主党の向山淳でございます。 　本委員会では初めての質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ラピダスは日本にとって重要なプロジェクトということはもちろんでございますが、私は、北海道選出の議員として、ラピダスそのものの成功に加えて、ラピダスを起点とした北海道バレー構想、そしてＧＸ、ＤＸ、新しい産業の蓄積ということを考えても、地元にとっては非常に期待の大きいプロジェクトであるというふうに思っております。 　私自身、商社出身なんですが、入社した部署が八〇年代に半導体製造装置の輸出をやっていた部署でございましたので、先輩方の書いた、日本の半導体産業の失敗と反省といったような文章を読んで育ってまいりましたので、今回、本当に最後のチャンスという思いで、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、まず、直近の事業環境についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　本日午後からトランプ大統領の相互関税が発動するかと思います。先日、野原局長の御答弁でも、半導体は現在対象外であるという前提で認識しております。 　一方、アメリカの不確実性といいますか、大きな方向転換というのは、クライメートとか、あらゆる分野で影響を及ぼしているところであります。 　半導体分野についても、トランプ大統領の施政方針演説の中では、バイデン政権下で半導体を支援してきたＣＨＩＰＳ法の廃止ということについても訴えていました。また、イーロン・マスク氏が、ＣＨＩＰＳ法の補助金を支給する事務局のリストラも進めてきたということで、非常に懸念をされていたところであります。 　三月三十一日に、トランプ大統領は、このＣＨＩＰＳ法を引き継ぐ形で、企業投資促進のための新組織を設立するという大統領令に署名をしたと認識しています。これを読むと、結果的にはバイデン政権の方針を引き継いで維持したのかなというふうに見えます。 　ラピダスにとっては、アメリカはライバル的なところもありますし、ＩＢＭのようにパートナーでもあり、そして重要な顧客先でもあるというふうに認識をしておりますが、このトランプ政権における半導体政策というものについての政府としての受け止め、そして日本に与える影響というのをどう評価しておられるか、大臣に御見解をお伺いできればと思います。