衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○山岡委員　この制度を適用しようと考えている段階では、既に法的整理とか私的整理の手前の段階でありますから、従業員にしても、非常に、事業の継続がこのままいくと難しくなるという状況なのは、理解をされることが自然ということだと思うんですよね。 　そうすると、やはり、労使の真摯な協議で従業員の協力が得られる見込みを持つということが大事だと思うわけでありますが、今の答弁からも、政府としてそこは気にかけていくということでありますけれども、しかしながら、労働者側が事業者の計画策定の段階で事実上明確に関われるようにする、そのポイントが非常に大事であるということを踏まえると、政治の意思として、そこの部分が担保されるように、法律に明記すべきものとして、これも修正提案をしていきたいと考えています。 　こうした、早期事業再生を進めるに当たって、私たちが提案をさせていただく中で、この与野党の枠を超えて、やはり、これからの日本社会全体、経済全体をよくするために、立場を超えて、志を同じゅうする会派の皆様と共同で提出もさせていただきたいと思いますし、また、是非多くの委員の皆様の御同意も賜りたいということも、この後趣旨の説明をしますが、申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、労働者との間で計画策定のコミュニケーションを取るというところで懸念となるのは、秘密保持の問題だと思います。 　今回、制度の大きなポイントは、事業再生を世間に知らしめないうちに金融債権の再整理ができるということが大きなポイントなわけでありますが、そのことが、何らかの理由で状況が漏れるとしたら、やはり、それは事業価値の毀損につながっていってしまう、制度の元も子もなくなってしまうわけであります。その情報漏えいを恐れることで、事業者が労働者側に必要な情報を出し渋るような事態も避けなきゃならない。 　事業者側が誠実に労働者側に情報を出すためには、労働者側の秘密保持の規定が必要であると思います。本制度の運用で、その点、どうお考えになっているか、御答弁願えますでしょうか。