衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○福森委員　誠意のない事業者排除、罰則に関して、よく分かりました。 　ただ、さっきおっしゃった、集会で見込みが立つか立たないかということがあって、見込みが立てば進めることができるということでございましたけれども、そこに至るまでの支援、そして、そこからやっていけるかどうかという支援もすごく大事だと思いますので、そちらも徹底していっていただければと思います。 　そして、事業再生ＡＤＲではなくて今回の法律案がどうして必要なんですかということで、どのような会社が想定されるのか、事前に教えていただいたわけです。先ほど山岡委員がおっしゃったマレリの例もそのときに挙がりました。 　実は私、この後、いろいろなニュース等をこの件に関して調べたところ、実際、この会社は、事業再生ＡＤＲの利用を申請したものの、一部金融機関の同意が得られなかったということで、ＡＤＲ不成立、簡易再生の枠組みを使った経営再建を行っていると。ただ、やはり自動車部品メーカーですから、経営状態が今更に厳しい状態で、再建策をめぐっては金融債権者間でも対立があって、現在、海外の会社から買収提案がなされているものの、債権者集会で決議できるかどうか分からないというふうに報道されています。 　仮に今回の法律案があったとして、さっき、どうだっただろうという御答弁をいただいていますけれども、事業再生できたでしょうかというところでいうと、私は割と難しかったのではないかとも思うわけです。この会社の場合、優れた技術があるものの、商取引の部分で計画どおりに進まなかったというところがやはり大きな経営悪化の要因かと思います。 　金融債権が重要であるということも、そして公告がなされなければ商取引への影響を抑制しやすいということも分かるんですが、事業を再生するということでは、私は、商取引、商取引債権をどうするかということもすごく大事だと思っておりまして、その辺りについての見解をお聞かせください。