衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○福森委員　ありがとうございます。 　私は、会社員のときに、私的整理が頓挫した例を幾つか目の当たりにしました。いずれも、金融債権の整理よりも商取引債権の整理が肝だったんじゃないかなと思いました。金融債権整理が先に進んで商取引債権者が協力するにももうできないとか、あるいは、商取引関係者が協力ができたら救われたかもしれないと思うところがあったわけです。 　商取引の場合、連鎖倒産のリスクもございますし、商取引債権への目くばせというのは非常に重要だと思っています。なので、先ほど御答弁いただいたとおり、法律の外、今回の法案の外ではあるけれども、商取引債権者との調整等を妨げないということでしたので、そういったところへの御支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、金融以外の債権についてお聞きします。 　ここは何度もほかの委員からも出ていますけれども、本法律案の対象債権は金融債権だということで、労働債権は含まれない。他方、私的整理における事業計画においては、人員削減や不採算事業の整理といったコスト削減に向けた計画が盛り込まれるということが想定されますし、これまでの事業再生を見ても、人員整理や労働条件の引下げなどが行われているケースもございました。 　小委員会報告書では、事業再生に当たっては従業員の協力も必要であることに留意が必要とされています。また、パブリックコメントにおいても労働者への配慮や保護を求める意見が寄せられていて、政府は、本制度における労働者保護の方策について具体的に検討していくとされていました。 　もう再三お答えになってくださってはいますけれども、やはりここは大事だと思いますので、私からも質問させてください。お願いします。