衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○山岡委員　商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。 　今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度整っているかという点であります。 　この局所的な電力は、具体的に言えば変電所の能力ですね、系統整備、変電所の能力が脆弱であると私は北海道で聞きますけれども、特に北海道はそうだとも聞きますが、恐らく全国的にも同様の課題があると思います。 　今お話にもありましたけれども、ウェルカムゾーンというのを設けて、ここに投資してくださったらいいですよという場所を指定しているにもかかわらず、そこの電力の供給力が、今の、少なくとも、国際的な投資をしたいという、データセンターの規模の人たちの電力の提供要望に追いついていない。 　これは数兆円の投資もあるということを申し上げましたけれども、ここのタイミングで日本への投資じゃなくてほかの国々への投資に移れば、当然その場所がこれから拠点になっていくわけでありまして、一回データセンターの箱ができれば、中のチップの入替えとかが、更新で時期を迎えれば出てくるわけでありますけれども、当然投資した場所でチップの入替えが行われますし、拡張が行われるとしたらその場所を拠点にして広げていく。 　最初の場所をこの日本に選定してもらうというのが極めて重要なことでありますし、数兆円規模の投資に収まらない。今後も見通したときに、この状況をみすみす逃すというのは、これは重大な国益の損失につながるものだという問題意識を持っております。 　日本政府は、国内におけるデータセンターは、先ほどお話ありましたけれども、経済安全保障だ、ＡＩに必要だ、自動走行運転には欠かせない、成長戦略の要だ、そうした話もされているわけでありますし、あるいは、先ほどウェルカムゾーンのお話がありましたけれども、今日来ていただいていますけれども、資源エネルギー庁の皆様の指導で、各電力会社のネットワーク、系統を持っている会社もウェルカムゾーンというのを提示している、そういう状況でありますが、供給力が追いついていない。 　電力のネットワーク会社というのは、また別の理屈で動いている側面もあるわけであります。過去の電力自由化の流れで、今極めて公共性の高い会社となっている。昔は電源と一緒でしたから、電源の投資と一緒に系統の設備も投資していたわけでありますけれども、そこが基本的に分離されているということになりますと、既存の電力の需要量に対して託送料金で皆さんに公平に負担していただいているわけでありますから、積極的な設備投資というのができないわけですね。 　どこの地域も人口は増えるという見込みは余りないわけでありますから、過剰な投資をすれば過剰な負担になる、だから、積極的な投資ができないし、長期的な計画で動いているというのが、この電力自由化の流れの中のエネ庁さんの流れであるこの系統の状況であります。 　しかし、この流れは、短期的に多量の電力が必要になる、そしてその投資先を今ここに決めてもらうかどうかで将来のデータセンターの拠点になるかどうかが決まるという別の動きが今あるということであります。 　この一、二年で莫大な電力供給を求めてくるというデータセンターのスピードに対応するためには、もちろん、あらかじめ余力の電力供給体制、総電力じゃないですよ、局所的な電力体制、変電所の整備とかが必要なわけでありますけれども、この制度を何とか整理しないと、電力のネットワーク会社はあらかじめ供給力を持つような投資ができません。 　リスクを低減する、地域住民の負担が設備投資しても減る、そうした制度の見直しが必要なんじゃないですか。答弁いただきたいと思います。