衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○鈴木参考人　ありがとうございます。 　私も、近藤委員長のときに委員長代理でＣＬＩのお話を伺ったんですが、一つは、第三者機関のお話をされましたが、第三者機関とＣＬＩとはちょっと違っていて、ＣＬＩは、あくまでも住民の方々とのコミュニケーションや情報公開を促進するための機関であるということですね。 　今、近藤先生からもお話がありましたが、法律できちっと義務づけられている点がやはり違うかなと。日本では、安全協定、おっしゃったような安全協定とかはあくまでも自治体との紳士協定でありまして、行政上の手続としては別に位置づけられてはいません。 　したがって、実は、原子力規制委員会ができるときに、参議院の原子力規制委員会の設置の附帯決議の中にそのような趣旨が含まれておりまして、地元との協議を促進するだったかな、ちょっと正式な言葉は忘れましたが、ＣＬＩを参考にしたような附帯決議がなされておりまして、やはり法制度としてきちんとそういう、行政府、事業者と、住民との意見交換、コミュニケーションを促進して信頼醸成を図るべきだということが当時言われておりました。 　したがって、私としては、今おっしゃったように、ＣＬＩに代わるような、日本での、日本に合ったような制度をちゃんとつくって信頼醸成を図っていく。これは、ＣＬＩは実はバックエンドの問題というよりは原子力発電所の立地の地域の問題なんですけれども、先ほど大島委員からもありましたように、多分、恐らく、間違いなくバックエンドの問題でも住民との信頼醸成が大事なので、そういう市民参加の制度をきちっと法制度でつくっていくということが大事じゃないかと思っています。 　以上です。