衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○鈴木参考人　ありがとうございます。 　最大の問題点は、今、福島原発廃炉については法的なバックアップ、根拠が全くないということなんですね。既存の法律ではカバーできないことが起きているわけですから、それについての議論が進んでいない。 　現実にはもちろん廃炉作業は進んでいますし、懸命に現場でやっていらっしゃる方々の努力には私は敬意を表しているんですけれども、国会の役割としては、きちんと、今言った、作業員の保護の問題、安全確保とか、それから環境保全の問題とか、それから長期的なスケジュールの問題、今おっしゃった費用の負担の問題とか、何にも法律的には決まっていない。もちろん、東京電力と経産省の方で議論は進められていますが、大きな問題でいえば国会による関与がほとんどないというのが現状だと思います。 　したがって、私のポイントは、国会がこの大きな問題についてどのように関与していくかということを考えれば、やはり、チェルノブイリの例を参考にして、法律をきちっと整備し、透明性を確保していく、これが大事ではないか。第一に、国の責任として、この廃炉については最終的には国が責任を負うということをまず明記した上で、ちゃんと監視していくということが大事ではないかなと思っていまして、先ほど申しましたように、最終的には国会の承認を得るような計画にしていただきたい。第三者機関を設置して、プロセスの内容についても監視していくということが必要ではないか。 　何よりも、やはり、最終的な完了の、何が最終的な姿かもはっきりしていないわけですから、これについてもしっかり議論をしていくことが必要ではないか。それをちゃんと規定していただきたいというのが私の願いであります。 　以上です。