衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○鈴木参考人　実は二〇一五年のときの基本方針の見直しのときに、今の手挙げ方式に加えて、今、近藤先生からもありましたけれども、国から申し入れることもできるようにしようというふうになったんですけれども、おっしゃるとおり、それはどうやってやるのか、難しいとおっしゃっているわけですが、でも、待っているだけではなかなか前へ進まない。 　特性マップを作ったのは、それを絞るための一つの手段として特性マップというのを作られて、それはもちろん、絞るときに科学的根拠を持って、よりリスクの少ない場所へ持っていくというのが本来の立地プロセスの在り方だと思うので。そうでないと、先ほど大島委員からもありましたけれども、結局、グレーのままだと幾つも幾つも、どんどんどんどんこれからも候補地が増えていく可能性があるわけですが、やはり絞るプロセスというのをつくっていかなきゃいけない。これはどこの国も、今、近藤先生からも御指摘ありましたけれども、苦労しているんですね。 　でも、それはやはり両方やっていかなきゃいけないので、せっかく科学的根拠を持って特性マップを作ったんですから、それを用いてまず国の方から絞っていって、有望地にお話をしていく。そうすると、地元の方は国から言われたから議論しましょうとなるんですけれども、今、手挙げ方式ですと、自治体が説明責任を負うわけですね。これが負担が重いというふうに私も聞いています、何回も地元の方にお聞きしたんですけれども。 　したがって、国が責任を持って、おたくが候補地の一つですよと言っていただくと楽になるという、それでもそれがうまくいくかどうか分からないというのもそのとおりでありますが、そのプロセスの見直しを、二〇一五年のときにもその議論をやって、国から申し入れるようになったはずですので、そこはもう一度考えていただきたい。 　もちろん、市民参加のやり方とか、それは大島委員のおっしゃったとおりですので、全部見直ししなきゃいけないかもしれませんが、プロセス自体、どうやって絞っていくかという方向に変えていかないと、なかなか前へ進まないと私は思っています。