衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。 　まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌避感だけでなく、複雑な申請手続や過度な資産調査、就労能力の厳格な判断など、制度の設計や現場運用に内在する要因が利用を妨げているのではないかと考えております。特に、自治体の現場での水際作戦によって、申請前に制度から排除される事例が後を絶ちません。 　政府は、捕捉率の低さの原因をまずどのように分析しているか、また、制度に対するアクセス性の改善に向けた見解を伺います。 　例えば、海外の例を見ますと、ドイツでは、生活保護制度を市民手当というふうに名称を改めたり、韓国でも、社会保障給与の利用、提供及び受給者の発掘に関する法律、いわゆる死角地帯解消法と呼ばれているそうなんですが、こうした法律を制定し、申請を受け付ける申請主義から接近主義、アウトリーチ型への転換を図っている事例も紹介されています。 　政府の見解をまず聞かせてください。