衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○浅野委員　ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。三問目の通告です。 　今、必要な方にできるだけ迅速に生活保護を提供するべきという考え方、答弁の中でもありました。ただ一方で、先ほども指摘させていただいたように、生活保護申請に対して、各自治体の現場では、いわゆる水際作戦と呼ばれている、自治体職員が申請者に対して制度利用を思いとどまらせようとする対応、これに違法性があるのではないかというふうに指摘されているわけですが、こうした水際作戦の対応があるということで問題視がされてまいりました。 　厚生労働省は、申請は書面で受け付けなければならないというふうに既に指導していますけれども、実態としては、申請をする前の相談の段階で排除されているケースも多く確認されているということです。 　政府は、この水際作戦と呼ばれる行動について制度上、構造上の問題と捉えて、指導の徹底はもとより、申請支援の第三者が関与できる制度などを導入し、できるだけ申請者の意向に沿った対応、環境を整えるべきではないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。