衆議院国土交通委員会（2025-05-21）での発言

○福島委員　ありがとうございます。 　ただ、これは訓練だけじゃ駄目なんですね。ジェー・シー・オーの事故の後も、原子力災害対策特別措置法というのを作って、原子力防災訓練というのをきちんと法律上位置づけたんです。ただ、訓練をやるとどうしてもおざなりになるから、その訓練を第三者が評価するというのを予算措置でつけたんですよ。実は、その予算措置は事業仕分の対象になっちゃいまして、私が仕分人として仕分しなきゃならないということが民主党政権のとき発生したんですけれども、ただ、やはりこれは、訓練だけではないその辺りの措置も、きちんといかに実効性のある訓練をさせるかということも目を置いていただければと思います。 　最後に、今回の空港法の方の改正で、新たに、平時においても空港管理者からの要請に応じて高度な技術や機械力を要する工事を国が代行できる制度というのを創設しております。 　これは結構なことだと思うんですけれども、一方、過度な国の依存、中央集権的に何でも何でも国がやって、それができる建設会社は中央にしかない、ゼネコンにしかないということは、私は、国土強靱化の観点から、レジリエンス上も問題があるんじゃないかという観点を持っております。 　そこで、今回、高度の技術とか高度の機械力というのが法律上定められておりますけれども、具体的にどのようなものを言い、どのような基準を定めようとしているのか、その点についての御答弁をお願いいたします。