衆議院国土交通委員会（2025-05-23）での発言

○福島委員　本題の方に行くんですけれども、海上保安庁の人員の強化について、資料二というのを御覧いただいて、五月九日の読売新聞一面なんですけれども、海保三百八十九人離職、初の要員減と。 　最近、海上保安レポートというのが皆さんのところの手元にも配られているんじゃないかと思いますので、是非見ていただきたいんですけれども、今、尖閣諸島周辺では、昨年一年間で中国海警局の船舶が確認されたのは過去最多の三百五十五日、連続確認日数は二三年十二月から二四年七月まで過去最長の二百十五日。中国の船舶の数は増え続けていて、これはまさに消耗戦、物量戦なんですね。このバランスが崩れて実効支配が少しでも緩めば取り返しのつかない状況の最先端にいるのが、今、海上保安庁ということです。 　近年、海保も、大型艦船の導入などハードは進めていますけれども、人がいなければこれを動かすことはできません。 　このほかにも海上保安庁は、日本海の大和堆での外国漁船の違法操業とか、我が国ＥＥＺ内での外国海洋調査船の特異行動とか、あるいは海難事故での救援活動、私はヨットをやっていまして、たまたま海上保安庁の総務部長が、私のヨット部の非常にお世話になった先輩が総務部長をやっていて、先日も西宮沖で大学のヨット部員たちが海上保安庁の方に救助していただく、そうしたことがあって、本当に八面六臂の活躍ですよ。 　感想はちょっと時間がないので聞きませんけれども、離職者の推移というのを海上保安庁に作っていただきました。令和二年、三年、四年、五年、六年、どんどんこの離職者が増えているんです。しかも、辞めるのは、これから海上保安庁を担っていただかなければならない二十代、三十代で、これは自己都合退職しているんですね。 　さらに、その次、確かに、海上保安庁の定員はずっと増えております。特に、野田政権において尖閣を国有化した後、中国の船がたくさん来るようになりましたから増えておりますけれども、ただ、これは定員でありまして、実員ではないんですね。実員は減っているんですよ。この間、初めて減ったんですね。 　それで、海上保安大学校あるいは海上保安学校、これの入学志望者を見ると、例えば二〇一二年の、東日本大震災の後は、その姿がアピールされたからぼんと増えていますけれども、なかなか増えなくて、むしろ減少傾向にあるんですね。 　ここで、二問まとめて答弁いただきたいんですけれども、こうやって離職者が増えたり、あるいは、海上保安大学校あるいは海上保安学校の志望者が減少している原因がどこにあって、どういう対策を行っているのか。もう一問質問したいので、それまで、それがある時間で答弁いただければと思います。