衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　今日は、十五分という貴重な大事な質問時間をいただいたこと、委員長、また理事の皆様を始めとする関係各位に心から感謝を申し上げます。 　そして、これから私が指摘というか質疑をさせていただく点は、全てデータや、また現場の声に基づくものですので、大臣から是非、その意味で、現場に寄り添う気持ちとともに、前向きな御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 　まず、中野大臣と、私は今日は豪雪対策一本で質問させていただきますが、雪国の現状について、危機意識を是非大臣と共有をさせていただきたいと思います。 　その前に、今冬、私の地元を始め各地域で災害救助法を適用していただけたこと、そして、これは非常に迅速な対応をいただきましたので、このことに対しても、心から、まずもって感謝、敬意を表させていただきたいと思います。 　まず、私が強調させていただきたいのが、救助法が適用されない、いわばいつもの冬、そしていつもの豪雪も、雪国の暮らしにとっては大きな負担であり、命に関わる深刻な問題だということです。 　令和六年度も、雪による死者は全国で六十八名、例年、五十人から百人が亡くなっております。これは災害と呼ぶべき実態です。 　資料一を御覧ください。直近三十年で、雪害による死者は約千五百人、青いグラフですね、青い方。そして、台風などの風水害の約二千五百人に次ぐ規模ですが、風水害の対象人口が約三千万人に対して、豪雪地帯の人口は一千九百万人です。人口当たりの被害では、雪害が最も深刻な災害と言えます。 　そして、更に深刻なのが、除雪の担い手不足。資料の二つ目を御覧ください。これは新潟県長岡市のデータなんですが、除雪を担う地域の互助組織では、七十歳以上が四割を占めている。その四割が、あと五年以内で限界だと答えています。除排雪事業者も同様でして、その意味で、このままでは数年以内に除雪体制が崩壊しかねない、この強い危機意識を抱かずにはいられません。 　そこで、大臣にお伺いしますが、日常の豪雪も災害と認識すべきという点に対する所見と、除雪の担い手不足が既に危機的である現状に対する認識及び今後の対応について、お聞かせください。