衆議院内閣委員会（2025-11-26）での発言

○梅谷委員　これは十八日に本部が設置されたわけですけれども、副本部長を担われる官房長官であり、また政府のスポークスマンですよね、内閣の。そして、高市総理が十月二十四日には最大の課題だと。そして、十月の二十一日には既に指示書で城内さんが全世代型担当大臣だということを指示されているわけなんです。だから、限られた時間だったから私が所管する事務だけでちょっと述べたんですという話ではなくて、逆に、やはり人口減少対策こそが高市総理が、重要だ、最大の課題だ、問題だと言っているんだからこそ、しっかり私は官房長官として表明するべきだというふうに思いますし、また、黄川田大臣が、今日は呼んでいないのであれですけれども、やはり黄川田大臣におかれても私は表明してしかるべきだったのではないかなというふうに強く思うところでございます。 　その意味では、ある意味、こういう時系列ですよね、十月二十四日に総理の所信表明演説、それでその後に、十一月の十三日に実は人口戦略本部の立ち上げというニュースを各社が報道したんですよ。その翌日の十四日に、御案内のとおり、所信表明をこの場で各大臣からされました。そして十八日に本部の設置。総理の所信表明からここでの各大臣の所信まで二十一日間、時間があるわけですし、また、やはりそういった中でも各大臣からの所信で人口減少に対する言及が極めて乏しいというのは、何度も言うようですけれども、私は、本当に連携をしっかり取れているのかな、総理の思う重要性というのが果たして内閣全体に及んでいるのか、共有し切れているのか、そこに課題があるんじゃないかなんて僭越ながら思うわけなんです。もしかしたらその大方針も共有し切れていないんじゃないかなと思うので、ここで改めて確認をさせてください。 　言うまでもなく、新しい組織をつくるに当たって、看板ももちろん大事なんですけれども、やはり中身も重要なわけです。そこで、実は岸田政権のときにはこう言っているんですね。二〇三〇年までがラストチャンスだ、異次元の少子化対策を打ち出し、少子化トレンドの反転、人口減少の阻止を掲げてこられました。この方針は石破内閣でも変わらないはずです。間違いないと思います。そして、国民もそう思っていると私は思うんですよ。ところが、城内大臣の所信で述べられたのは、全世代型社会保障改革の前提としての人口減少でした。 　資料一を御覧ください。これは先ほど、冒頭、官房長官からお話しされた、閣議決定されたやつですね。この中で、第一回会合がこのときに開かれたんですが、議事録が出ていないんですけれども、唯一のここで示された資料が社会保障改革の推進についての総理指示。そして、長官と並んでの本部の副本部長は、先ほども申し上げたとおり城内大臣。それで、こども担当、少子化担当の黄川田大臣は一本部員にすぎません。 　官邸のサイトも私は見たんですが、各大臣への総理発言、指示も、真っ先に社会保障改革の指示であり、次に少子化対策の在り方の検討なんです。こういったことを踏まえると、人口戦略本部という名前から国民が想像する姿とはかけ離れて、少子化の阻止は半ば諦め、むしろ人口減少を前提とした社会システムの維持に軸足を移したように私は見受けられるんです。 　そこでお尋ねしますが、事実上、人口減少からの反転を諦め、減少する人口を前提としていかに社会を維持するかを議論する本部なのか、それとも、依然として、人口減少を食い止めるんだ、そして、ないしは反転させる気概があるのか、本部の最大のミッションは何なのか、官房長官、お答えください。