衆議院内閣委員会（2025-11-26）での発言

○梅谷委員　本当にそうなんでしょうかね。 　こども家庭庁が二〇二三年四月に設置されて以降、岸田内閣、石破内閣共に、大臣の所管、こども政策、少子化対策、若者活躍担当なんですよ。ここに兼務されるのが、共生・共助、男女共同参画、孤立・孤独のいずれかくらいなんですね、これまで。今回の黄川田大臣は、ここに沖縄北方、消費者、地方創生など、かなりの兼務になっているんですよね。正直なところ、高市内閣では人口減少を最大の課題として取り組むとしつつも、こども政策、少子化対策の優先度が私は下がっているように感じるんですよ。 　それと、事務局の体制からもそのことを感じます。資料二を御覧ください。人口戦略本部の事務局ですけれども、ラインを引いたところ。全世代型社会保障構築本部の事務局が兼務をしているんですね。名称も併記となっています。 　官房長官、結局のところ、人口戦略と言いながら、その本質は、人口が減る中でやりくりをどうするかにあるんじゃないんですか。先ほど本当に反転を目指すとおっしゃったので、それは是非愚直に追求していただきたいですし、それが私は国民の期待であり、望むところだと思うので、いいと思うんですが、その実が私はそれに伴っていないというふうに思うわけなんですよ。 　静かなる有事とも言われる人口減少という国難に対してどう向き合うのかというのが問われる中、真に俯瞰的視点から立ち向かうならば、私は、この点で城内大臣に特命担当を付すとともに、そして、専任の強力な事務局を置くべきだと思います。併任ではない。 　なぜならば、社会保障だけじゃないじゃないですか。農業もあり、様々な、地方、都市、安全保障や教育、文化、経済、本当に日本のあらゆるものが関わってくるわけですよ。だとするならば、もちろん、この後議論するんですけれども、本部や事務局を乱立させるべきではないというところもこの後触れるんですが、そういう議論をしたいんですけれども、この点、私は実が伴っていないと感じてならないんですが、いかがなんでしょうか、官房長官。