衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。 　この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。 　被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、法務省、国土交通省、それぞれのお立場からお答えいただければと思います。