衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○福島委員　残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。 　次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。 　現在、石川県には、災害対応のために能登半島復興基金と能登創造的復興交付金の二つがありますけれども、交付金の方はこの補助金の裏負担には使えません。前者は、ほかにもいっぱい事業に使っていますから、この基金の中から出すのは困難だと県の方は言っております。市町への例えば特別交付税などによる支援が必要だと思うんですね。 　ですから、まず二つあります。土地区画整理事業の同意の円滑に向けて、市町に人的、技術的にどのような支援措置を国は講じるのか。二点目は、換地設計等に、市町の財政負担軽減のために特別交付税など国は支援を行うべきと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いいたします。