衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○牧島委員　Ｇ７の中でしっかりと意見を出し合っていく、そして、それをメッセージとしてほかの国々にも伝えていくということが重要であろうかと思います。 　市場心理への影響ということも出てきているだろうと思いますし、国内の産業、そしてそれぞれの企業の業績の見込みというところにも影響が出てきております。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭に置かなければならない。そういう体制も併せて財務省の中で御準備をしていただく必要があるというふうに思います。 　一方で、経済産業省を始め、既に一千か所の相談窓口や、物づくり、サプライチェーンを意識した体制、政策が進んでいるところでございます。これは一つの省庁だけではなく、政府全体で、そして与党議員としてもその責任を果たしながら、日本の物づくりを守っていかなければならないというふうに思います。 　そこで、財務省の考え方をお聞きしたいのですが、このようなトランプ関税のような対応をしなければならない、つまり、財政出動が求められるような局面、また、物価高対策をしなければならないというような経済動向、こういったところでの財政出動の局面、これらについて財務省としてはどのような考え方に立っておられるのでしょうか。