衆議院財務金融委員会（2025-05-09）での発言

○牧島委員　財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。 　ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。 　なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確にならなかった、また、予算責任庁がその後の見通しというものを示さなかった、幾つかの要因があると思いますけれども、市場が激しく反応したことによって、僅か四十九日間でトラス首相は退任に追い込まれたというのがこのショックの教訓であろうと思います。 　しっかりと財源を示した上で、そして見通しを示した上で、政策を出動していかなければならないということを私としては受け止めております。 　そしてもう一つ、東京財団政策研究所が二〇二二年、二〇二三年に出しているアンケート調査でございますが、財政赤字というものが大変問題である、又は、ある程度問題であるというふうに考えている経済学者というのは八〇％に及んでいます。そして、国民の間でも、六〇％が財政赤字は問題だというふうに考えています。 　ただ、その後のアンケートで、では、なぜ財政赤字が起きているのかということを聞くと、経済学者は社会保障がその要因だと答えるのに対して、国民の皆さんは、無駄なお金が使われているのではないかとか、公務員の給与が高いからなのではないかというような反応がある。この傾向が、経済学者と国民の間の乖離として存在しています。さらには、社会保障の受益を感じていないという方が過半数に上っているというのも、このアンケートから見えてきています。 　確かに、公共サービスというのは、国だけではなく都道府県や市区町村を通じて届けられているものがあるので、分かりづらいものもあるのだと思いますけれども、こうした、無駄のないように、説明責任を果たしていくということは当然のこととして、のみならず、政策のコミュニケーションということも重要になってきていると思いますが、財務省としての考え方をお示しいただけますでしょうか。