衆議院財務金融委員会（2025-05-16）での発言

○田村（智）委員　これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 　決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 　大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。 　そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然ですけれども、これまで現行法でできることをやってきたのかどうかということが問われていると思います。 　この面から、金融機関なども参加する実態調査や検討会、これを開催して、どうやってこの対策を立てていくのか、警察庁との連携をどうしていくのか、こういうことの検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。