衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○福島委員　国民の皆さんが聞いていますから、小泉先生の答弁を聞いて、ああ、なるほど、自民党はそういう感覚なんだなと恐らく思っていると思います。 　次に、裏のページで、小泉議員もこの間指摘しておりました党本部だけを見ると、自民党さんは青の部分の政党交付金が多いから、結局、共産党と公明党を除いて皆さん官製政党なんですよ。だからそこは認めた方がいい、堂々と、官製政党であることを。六割取っているんですから、いやいやと言ったって、グラフが示しているんですよ。公明党さんも、さっき聞いたら、公明新聞は事実上赤字だからほとんど利益になっていないという話でありますから、やはり公明党も官製政党だということでありまして、そういうことなんですよ。 　あと、イギリスもドイツも同じような状況で、官製政党なんですね。資料四、一番後ろのページですけれども、この間行ってきた海外の調査の報告書であります。 　例えばドイツは、確かにＣＤＵはもらっていますよ。ただ、ＳＰＤでも企業献金の是非については議論になるけれども、我々から積極的に企業に献金を募るようなことはしていないと発言がありましたし、イギリスで、クラークさんという保守党の議員です、一般に英国でも個人献金は善、企業献金は悪という見方は日本と同様なんですと。世界の常識なんですよ。十四年続いた保守党政権では上場企業が献金したことはないと言っているんですよ。 　線を引いている一番下を見ても、英国では上場企業が政治献金をすることは余りないため、経団連みたいなところは献金しないんです。非常識なんですよ。政治献金をするのは主に非上場企業である、つまり中小企業なので個人献金とそんなに差はない、だから多少認めてもいいんだという、それが国際的……（発言する者あり）そう言っているんですから、イギリスの人が。首を振ったって、それが世界の常識なんです。 　次に、資料三、恥ずかしながら、茨城から日本を再生する会という私の資金管理団体ですけれども、本当に恥を忍んで見ていただくと二千百万円で、令和五年、選挙のない年は活動しております。そのうちの半分は調査研究広報滞在費を全額入れておりますので、それが半分。個人献金は一五％、つまり三百万ぐらいですね。あと、政治資金パーティーを開かせていただいて。これで約二千百万円で、事務所は、広いので、二か所あります。私設秘書、パートの人たちも全部で四、五人雇っております。 　それで何とか、かつかつでやっているのが実態ですけれども、それでもちゃんと、企業・団体献金もなければ、ただ、企業、団体にパーティー券は買ってもらっています。そこは私は今回は規制してなくしてもいいと思うし、個人で買うことにみんな快く変えてもらえると思うし、少額ですから、そんなに多額じゃないですから、そこはいいと私は思っているんですよ。 　結局、この問題は何かといったら、私は岸田首相に五月二十日の予算委員会で質問しましたけれども、自民党が野党時代の二〇一〇年と与党になった二〇二二年を比較すると個人献金は減っているんですよ。多額の大口が来るから、多分、集めるのをサボっているんですよ。でも、企業・団体献金は一・五倍なんですよ。 　企業・団体献金は、与党になって権力を得た政党へのボーナスにすぎないと私は思うんですよ。それを欲しいというのは、それで自民党が企業・団体献金廃止に反対と言っているのは、結局、地元の政治活動に支障が出るからということだと思うんです。政党本部よりも全体で見たら企業・団体献金の比率が高まるという、資料一、資料二を比較してもそういうことだと思うんです。結局、金目でしょうと。誰かがそういったことを言いましたけれども、そうなんじゃないですか。要するに地元の政治活動費が足りなくなるから嫌だということだったら、正直にそうおっしゃって、そこから議論をスタートしようではないですか。いかがでしょうか。