衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-06-19）での発言

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二です。 　まず冒頭、当委員会における審議の経緯について申し上げます。 　令和六年十二月十七日の理事会申合せを踏まえ、企業・団体献金禁止法案につきましては、我が党提出の公開強化法案等とともに、各会派からの意見表明を始め、参考人からの意見聴取、二度にわたる自由討議を含め、精力的に議論を行ってまいりました。にもかかわらず申合せの期限であった三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、立憲民主党が採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないと主張されて審議を拒否したことにあります。このことをまず事実として指摘させていただきたいと思います。 　我が党は、これまでの審議において、企業・団体献金の廃止が平成の政治改革の宿題との事実認識は誤りであること、旧派閥における収支報告書の不記載の問題は企業・団体献金とは関係ないものであること、憲法二十一条の政治活動の自由の一環として認められる企業・団体献金を全面禁止するのは行き過ぎであることを強く訴えてまいりました。 　第一に、平成の政治改革に関する誤った事実認識であります。平成六年一月の、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁による政治改革に関する合意、いわゆる総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。参考人質疑において、中北、谷口両参考人から、平成の政治改革当時に企業・団体献金を禁止するとの合意が与野党間に成立していた事実はないと明確に証言されました。政党助成金の導入とセットで廃止が約束だったとの議論は国会の意思に反します。 　第二に、企業・団体献金について、我が党はそもそも個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 　政党が国民の多様な意見を集約し政策に反映させていくためには、政党助成金だけでなく、個人や企業、団体など経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画をしていただくことが重要です。その上で、企業・団体献金については、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として国民の不断の監視と批判の下に行われるよう、禁止よりも公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化することが重要であります。また、献金によって政策がゆがめられることがあってはならないという点においては個人献金も企業・団体献金も違いはありません。 　ところが、企業・団体献金は政策をゆがめるから全面禁止すべきと主張しておられる立憲民主党の中に企業・団体献金を今現に受け入れておられる議員がなぜおられるのか、また、受入れをなぜやめないのか、到底理解できません。企業・団体献金については、最近の世論調査でも、禁止よりも透明性を高めるべきが六割を超えているものもあります。企業・団体献金の在り方については、冷静な分析の下に建設的な議論を行うことが必要です。 　第三に、野党共同提出法案は、企業・団体献金を禁止としながら政治団体を経由した献金を温存していることが最大の問題点です。報道されているとおり、労働組合が母体となった政治団体が既に複数存在しており、野党の国会議員の後援会に多額の献金をしています。政党への献金を禁止する一方、様々な政治団体を経由した献金を温存することは政党本位の政治資金制度の趣旨に逆行し、かつ政治資金の流れをかえって不透明にするものです。 　第四に、今国会に提出した公開強化法案については、当委員会での議論を踏まえ、我が党は、禁止よりも公開を更に一歩推し進めるため、公明党、国民民主党との間で実務者合意を行いました。引き続き、より幅広い合意に向けて真摯に議論を行ってまいります。 　最後に、政党はそれぞれ、固有の成り立ち、歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織形態についても地方組織を含めて多岐にわたっております。そして、政党の活動を支える政治資金についても党費、会費、献金、機関紙販売収入など様々であります。だからこそ、政治資金の在り方については、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、各党各会派間で議論を重ね、一致点を見出すべく努力することが何より重要であります。そして、我が党は、企業・団体献金は禁止よりも公開であることについてより幅広い合意が得られるよう引き続き真摯に議論に臨む決意であることを重ねて申し上げ、意見表明を終わります。