衆議院内閣委員会（2025-03-28）での発言

○黒崎参考人　お答えいたします。 　法的な歯止めは十分ではないか、十分であるというふうな形で申し上げましたが、やはり効果的にそれを実施するにはどうすればいいのかという、人材確保が私は重要だと考えております。 　先ほどのお話の繰り返しで恐縮ですけれども、警察や自衛隊については、自主的に組織内できちんと能力構築、新しい任務が付与されるわけですので、警察官も自衛官の方々も。基本的な国際法に精通された方、専門家の方はたくさん組織内にもいらっしゃるのは重々承知しておりますが、ただ、そういう新しいルール、適用可能な国際法規則に合わせた教育訓練というのはやはりしていかなければいけないでしょうし、それを安定的に長期的な視野に立ってやらなければならないというところが重要だと思います。そういう意味では、その人材を一般大学が提供していくということも、やはり忘れてはいけないんだと思います。 　同じことも国会については言えるのではないかと思います。どのような国会の関与が望ましいのかどうかということは国際法が規律するところではございませんので、専門的見地からは申し上げることはできませんけれども、ただ、しかしながら、そうはいいましても、国会が、サイバー空間における国民の生活とか安全というものを守るという当事者意識を持って、その時代に合った国際法の誠実な履行とは一体何なのかというものを政府にインプットするという役割はやはり重要なんだと思います。 　ただ、それが、どういう場でやるのかについては、いろいろなお考えがあると思いますし、そこは私の全く専門外とするところでございますので、その辺りは慎重に検討していただいた上で、日本の国際法遵守というものも国会が貢献していくべきだというふうに考えております。 　以上です。