衆議院内閣委員会（2025-03-28）での発言

○大澤参考人　お答え申し上げます。 　リアルなお話だということでしたので、一つ事例を申し上げますと、攻撃者もちゃんと曜日を選んで攻撃してまいります。対応が難しい金曜日の夕方というのはやはり狙い目でして、そこでシステムを止めるとなかなか、対応する人間はもう休みに入っていたりしますので。そういう点では、システムが止まる攻撃は金曜日の夕方に発現することが多くて。幸い日本は、例えばヨーロッパとずれていますので、その後、土日に入ってからということになりますが、そういう点では、システムを復旧させるまでは仕事をしなければいけないので、現場のエンジニアの人は、土日だろうが深夜であろうが、直るまで現場でフィックスをして終了するという現状がございます。 　それから、処遇面でも、日本の場合、なかなか給与体系が、官庁も官僚の行政職の待遇になりますし、会社でも特別にサイバーの人材をというわけにいかないんですが、例えばアメリカですと、大学院を出た初任給、今ですと三十万ドルをつけるというのが一般的というふうに聞いております。そういう点では、日本の恐らく七、八倍だろうというふうに思いますので、そういった点で、いかに処遇をするかというのは重要なんですが、ただ、その処遇も、人材育成のエコシステムの中でこの価格がついていますので、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、それなりに人材の数も出てくるという形になっております。 　人材育成の点では、例えばイスラエルですと、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成しておりますし、我々の正面にいる北朝鮮も、やはり若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いております。 　日本では、そういう点では、そういう集中的に人を養成するということが行われておりませんので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立、これが必要かなというふうに思っております。 　ありがとうございます。