衆議院内閣委員会（2025-04-16）での発言

○生貝参考人　ありがとうございます。 　特に、情報収集、政府としてしっかり把握をしていくということですと、やはり一つは、今回、特に、指導、助言そして情報提供、この中には社名の公表等が含まれるというふうにいったような、比較的ソフトな方法というものが中心には置かれている。 　そして、このことの中で、やはり、特に主要な、国際的にも活動されている実質的に影響力の大きい事業者様というのは、これは実際の罰則でありますとか罰則金というふうにいったようなところ以上に、ある種のレピュテーションでありますとか、そういったことに対する国や国民からの評価ということを非常に重視するところかというふうに思います。 　しっかり情報提供に応じて、情報の共有に応じていただくというところを含めて、例えば情報提供といったようなところにも、やはり様々な段階でありますとか、あるいは周知や共有の方法というものがあるというふうに思います。このソフトローのエンフォースメント、今回の法的措置をどのようにしっかり運用していくのかということについて、まさに様々な手法というふうにいったようなことを是非検討していただくことが重要である。 　それと加えまして、やはり、この問題というのは常に未来に開かれているわけでございます。しっかりとまずは自主的な対応を今回念頭に置いている、そして、これまでの議論の中でも既に出てきておりますとおり、やはり、そのことで十分に問題が解決されないというようであれば、しっかりとした法的規制というものをこれは事後的にでも検討していくという、このことを私たちは規制の影というふうに呼んでおりますけれども。 　やはり、現在作られる法律、そして将来に向けた更なる対応の在り方、こういった時系列全体の中で事業者様との対話というものを続けていくことが一つは重要なのかというふうに考えております。 　まずは以上でございます。