衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○三原国務大臣　機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。 　また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。 　そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、そして必要な予算措置について、これも御検討いただきたいというふうに考えております。 　政府としても、新たに設立されます機構とともに、センターの職員の専門性向上に向けて、その資する研修プログラムですとか必要な情報を提供することで支援をさせていただきますし、また、地域女性活躍推進交付金を始め、センターの事業に対する財政的な支援も力を入れていきたいと思います。