衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○三原国務大臣　委員御指摘の、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は、大変重要な課題であると考えております。 　新たな機構は、センターに対し、センターが地域の実態を把握し、地域の課題に応じて、各種課題へ対応するための先進事例ですとかノウハウ等を提供するなど、強力に支援をし、その底上げを図ることによって、御指摘のような男女共同参画に関する課題の解決に貢献していくものと考えております。 　具体的には、機構において、各地のセンターにおいて必要な調査を行うための調査手法等を提供するとともに、地域が抱える課題に応じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援、また、女性管理職登用の促進に向けた企業における女性の管理職育成講座、女性の政治参画を進めるための地域リーダー研修などを行えるように、専門人材とのマッチング、また研修プログラム教材の提供、アウトリーチによる研修等を行っていく予定でございます。 　本法案によって、意思決定過程への女性の参画拡大、女性の経済的自立に向けて地域の取組を加速させていきたいと思っております。