衆議院内閣委員会（2025-06-13）での発言

○三原国務大臣　世界経済フォーラムが昨日公表いたしました二〇二五年のジェンダーギャップ指数において、日本が百四十八か国中百十八位であった、これは、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国に比べて遅れているということを示すものとして謙虚に受け止める必要があると思っております。 　我が国の男女共同参画を進めるに当たって、やはり、政治そして経済分野の意思決定層における女性の参画や、男女間の賃金格差の是正、これが重要な課題だと考えております。 　まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 　また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。ハラスメントに対する認識について男女の差が非常に大きいということが考えられることが分かりました。こうした調査の結果も踏まえて、引き続き、関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと思います。 　そして、男女間の賃金格差についてでありますけれども、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換等を促進するほか、この度、新たに改正いたしました女性活躍推進法、これに基づく女性管理職の比率の情報公表の義務化ですとか、また、企業等における男女間の賃金差異の要因の分析、これも支援をしていくなど、女性のキャリア形成の障壁となっている固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたものを解消していく、そういう啓発にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。