衆議院文部科学委員会（2025-03-12）での発言

○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　私も昨年の秋に初当選をさせていただきました。現在、弁護士でもあるんですが、実はその前は短大で英語の教員をしており、教職の担当もしておりました。文部科学省にも相談、御指導を受けたこともあります。本委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いします。 　大臣の所信演説の中で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についてということが述べられていました。今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について、まずお伺いをしたいと思っています。このテーマは、私は、政治家を目指す前から非常に関心の高いテーマで、重要なことだというふうに思っています。 　二〇一五年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が十八歳に引き下げられました。その引下げ前から、ちょっと細かくはあれですが、二十代の投票率が三〇％の下の方というのが続いていて、選挙権年齢が引き下げられた後も、一旦、十八歳の投票率が四六・七％、これも決して高いとは言えないと思うんですけれども、その後、再び十代の投票率は、平成二十九年の衆院選でも、その次の参院選でも三二％。また低い、かなり低迷した状態が続いている、若者の投票率がかなり低いという状況があると言っていいと思います。 　二〇一五年十二月の中教審の答申で、新しい学習指導要領に、主権者教育の充実で、公共、そういう新設の科目についても提言をされて、令和三年、二〇二一年、文科省の主権者教育推進会議が、今後の主権者教育の推進に向けてという最終報告を取りまとめた、そういうふうな経緯があると理解しています。 　こういう経緯がある中で、選挙権年齢の引下げが行われた二〇一五年、この年の十月二十九日に、一つの通知が文科省から全国の都道府県教育委員会等に発出をされています。この通知、二七文科初第九三三号というもので、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等による政治的活動等についてというものですが、この通知の中には、「生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。」と書かれてあります。 　また、なお、この通知の発出に伴い、昭和四十四年十月三十一日付の文初高第四八三号、高等学校における政治的教養と政治的活動について、この通達を廃止しますというふうに明示がされています。 　私は、この二〇一五年に発出された通知が、日本の教育現場での政治との向き合い方を大きく変える、とても重要な意味を持つ通知ではないかというふうに認識しています。 　ここで、大臣に伺います。 　この二〇一五年の通知で、昭和四十四年の通達を廃止するというふうに各教育委員会、学校に伝えることによって、文科省が教育現場に具体的にはどんなメッセージを伝えようとしているのか、その点について教えてください。