衆議院文部科学委員会（2025-03-18）での発言

○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。 　一定程度、目標を、少子化対策への進展への対処は達成が見られたという御答弁、そして、崖の拡充、準ずるというところを用いて、法的安定性はあるものと考えるという御答弁でありました。 　厚労省によれば、二〇二四年の日本人の出生数は初めて七十万人を割り込む見込みであり、九年連続で過去最少を更新しました。少子化は今なお加速度的に進展し続けています。これまでのあらゆる少子化への対処策は、効果があったかといえば、即効性はないんだろうと考えます。どちらかといえば、少子化対策ではなく、制度導入後の住民税非課税世帯の進学率の変化と表した文科省資料によれば、平成三十年度推計値で四〇％であったものが、令和五年度に実績値として六九％となっていることから、貧困の連鎖を断ち切る、格差是正対策として機能したんだろうと思います。ただ、全世帯の進学率が令和五年度で八四％であるため、まだ一五％の開きがある理由を引き続き丁寧に分析し、更なる格差是正を実現していくことが必要だと思います。 　令和六年度は、法の目的の改正なく、対象者を真に支援が必要な低所得世帯の者に準ずる者として、年収六百万円以下の、私立学校の理工農系へ進学する中間所得層の学生への授業料減免を行いました。 　さきの議員の指摘にもありましたが、やはり少しこの拡大は恣意的なものがあったと思います。もし、これが拡大ではなく縮小方向であるとすれば、法的安定性が問われると思います。制度利用者、当事者が安心感を持って制度利用できるように配慮することが欠かせないと考えますので、よろしくお願いします。 　続いて、この法律の改正案では、多数の子らの教育費を負担している家庭及び経済的理由により子らの教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするとありますが、ここで、以下、伺います。 　目的変更によって多数の子らの教育費を負担する家庭を新たに修学支援対象に含めることが子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与する根拠、理由とはいかなるものなのか、お聞かせください。