衆議院文部科学委員会（2025-04-02）での発言

○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。 　過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。 　続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 　文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。 　国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の教員は一万三千四十五人で過去最多を更新し、一・四％となり、単純比較にふさわしくないかも分かりませんけれども、民間企業が〇・六％であることから、相当に高い水準であることが見て取れます。 　千葉県の教職員も同様で、休職を取る前に退職してしまう若手教員がいるという状況をお聞きしております。資料一を御覧いただけたらと思いますが、全国的に教員不足の解消に取り組む中、現職の教員が休職、退職してしまうことは大変大きな課題です。教員の仕事は多くのストレスを抱えやすい仕事と言われておりまして、そのため、誰もが精神を病んでしまう可能性があると言っても過言ではありません。 　メンタルヘルス不調の一次予防の役割は未然防止、二次予防の役割は早期発見並びに早期治療、そして三次予防の役割が職場への復帰支援並びに再発防止であります。 　千葉県では、未然防止策として、メンタルヘルスへの理解を深めるため全教職員に啓発資料を配付するとともに、年代別研修会で心の健康について取り扱うほか、悩みを抱える教職員にいち早く気づくため、管理職等を対象とした研修会を実施したり、さらには、教員自身が自身のメンタル不調、心身の変化に気づき、改善につなげられるようストレスチェックの時期を早めるとともに、新たに精神科医が作成したストレスへの対処等に関する動画資料を発信し活用を促すなど、予防的取組の充実に努めておるところであります。 　メンタルヘルスチェックによって高ストレス者とされ面接指導でありますけれども、こういった高ストレス者とされ面接指導を勧められている教員の三・四％しか実際に受診を行っていなかったり、労働安全衛生法では、八十時間以上時間外勤務を行った教員に対して、申出により医師との面談を実施されていることとなっていますけれども、適切な対応が行われているのは僅か八％、二次予防の取組にもまだまだ課題があることが見て取れています。 　こういった一次、二次の予防についても、国から各教育委員会の取組に対し適切な支援をお願いさせていただきますとともに、今回の質問でございます三次予防の取組について伺いたいと思います。 　復帰プログラムを受けた人は、九割を超える方々が職場へ復帰しているとのことです。体調が回復したら多くの教員が学校に戻れるように、全ての休職者が参加できる、参加しようと思える復帰プログラムを作っていくことが欠かせないと思います。この声は、まさに休職された先生方からの声でもあります。休んだ後に復帰しやすい仕組みや環境を整えることが本当に大切です。 　そこで、伺います。各教育委員会で定めている復職支援プログラムについて、現状どういった点が課題と捉えられているのか、また、今後の方策についてはいかがでしょうか。