衆議院文部科学委員会（2025-04-02）での発言

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。 　今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。 　続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。 　二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガイドラインの改定が行われ、いじめ防止の対策は進められてきたと思われます。 　しかし、いじめの定義が広範になり、さらにはリアル以外にもネット上でのいじめの対応など、担任、学校、教育委員会による対策だけではいじめの発見、解消に困難さを抱えているということも関係者等から聞き及んでおるところであります。 　昨今、重大事態の発生が増加している背景には、啓発、予防の一次予防、早期対応の二次予防、介入支援の三次予防であるＲＴＩモデルの失敗が背景にあるのではないか、子供の失敗を待つスタイルであるＲＴＩモデルから行動支援としてのＰＢＩＳへ、いじめ対策の在り方や、そもそも、いじめの周辺に存在している傍観者の持つ情報や、傍観者に適正な行動をどう促していくのかがいじめ対応の鍵であるという、「いじめの科学」等の著作で知られる和久田先生の御指摘はとても示唆に富んでいるのではないかと思っています。介入支援はチームで行うとしても、学級担任がその責任において児童生徒、保護者等とともにいじめ防止対策に取り組むことが欠かせないと考えます。 　では、質問します。 　二〇一三年施行から十三年目を迎えるいじめ防止対策推進法、基本的方針やガイドラインが真に学校現場で生かされているのか気になるところです。どのようにしていじめ防止対策推進法、基本的方針、ガイドラインについて学校現場に周知を図っているんでしょうか。