衆議院文部科学委員会（2025-04-18）での発言

○貞広参考人　御質問ありがとうございます。 　大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。 　教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。 　また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。 　産業界と教育という営みの大きな違いというのは、産業界は、自分の利潤を最大化するために選択と集中を行って、最も利益の出やすいところに資源を集中して投下をして利潤の最大化をするということができます。一方、教育というのは一人一人の子供を対象としているもので、一人一人の子供、それぞれかけがえのない存在です。 　どこかに選択と集中をして資源を集中的に投下し、優先順位を上げたり下げたりするという思考自体が教育という営為になじまないというふうに私は考えますので、どれが優先順位を低くできるということではそもそもないものではないかと考えております。 　以上でございます。