衆議院文部科学委員会（2025-04-18）での発言

○貞広参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　審議会では、やはり、特に公立学校の多面的、多様な社会的な役割ということを考えると、より自発的、創造的な先生方の役割が重要であるという観点から、特に公立学校に関しては給特法の枠組みということが必須であるという結論を得たところでございます。 　実際に、私立の学校の中にも、実際には、いわゆる残業代という形で出すということではなく、給特法と同様の仕組みを導入している学校も少なからずあるというふうに伺っています。これはまさに、教育という営為がこうした仕組みとの連動性ということを促しているというふうに考えますので、今回は、公立学校では、給特法の仕組みをベースに正しい処遇改善を行い、働き方改革と指導、運営体制の充実も一体的に進めるという結論を答申には書かせていただいたところでございます。 　更なる手当という御質問でございますけれども、今回、主務教諭というものが導入をされることになりますと、恐らく、かなり学校のマネジメント体制も変わります。まさに、チームで課題に対応し、面でいろいろな子供たちの学びを支えていくということになっていくかと思いますけれども、その効果を見極めた上で、更にどのような役職、役割などが考えられるのかということを継続的に考えていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。