衆議院文部科学委員会（2025-04-18）での発言

○青木参考人　お答え申し上げます。 　教育費、公立学校の教育費ということで考えますと、御案内のとおり、税で行うという原則がございますが、他のセクターを見ますと、例えば福祉では保険が適用されているわけでありまして、その意味におきまして、政策論議としましては国債というものを財源として期待するという議論もあり得ると思いますが、その際には、やはり、将来世代が償還する場合にどのような問題があるのかということを議論する必要があろうかと思います。 　また、もう一つ、財源として期待できるものとしては、寄附と思われます。 　日本では寄附文化が必ずしも十分根づいていませんので、この寄附というものを公教育の財源としてどのように埋め込むかという議論は、是非、国の場でも御議論いただければと思います。例えば、ある学校を応援したいんだけれども、自分の住所地では税額控除の対象にならないというようなことがあったとすれば、それを解消していただくことが必要ではないかなと思います。 　また、優先順位のお話でございますが、これは大変お答えにくいことではありますが、例えば、相対的に見れば縮小している教育というセクターと他のセクターとうまく組み合わせて、例えばハード面でいえば、学校施設の有効活用というようなことを含めて、公共サービスをどう総合的に提供するかという議論の中で、優先順位といいますか、全てを幅広く、うまく地域住民に公共サービスとしての教育をほかのサービスと総合的に考えながら提供できる仕組みづくり、こういった議論は必要ではないかなと思っております。 　以上でございます。